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7c30j保証(全般)和文

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保証(全般)

保証(全般)   01)
売り手は、次のことを保証するものとする。
a)本件設備が通常の使用目的及び買い手が意図している特定の使用目的に適合するものであること、
b)本件設備が本契約上の仕様及び/又は要件を満たし、仕上げ、労務、原材料及び部品に瑕疵又は欠陥がないこと、
c)本件設備が付属書( )の( )に記載したとおり、( )を生産する目的のために適切な機能を有すること、並びに
d)技術情報、仕様書と図面、技術指導及び訓練を含むがこれに限定されない本件技術が、充分なものであり、瑕疵又は欠陥がないこと。

保証(全般)   02)
ABCは、本契約により、その製造した契約品が通常使用に適し及び適合することをXYZに対して表示し及び保証する。ABCが製造した契約品に関する保証保護に対する制限については、ABCがXYZに対して書面によって開示するものとし、XYZが書面によって承認するまでその効力を生じないものとする。XYZは、ABCが提供した保証の範囲を超えて、XYZが販売した契約品に関して、XYZの顧客に対し保証を与えないことに同意する。

保証(全般)   03)
本契約に基づく売り手のすべての義務の売り手による確実で誠実な履行を確保するため、売り手は、買い手に受入れられる保証人により発行されるべき第( )条に表示された「価格」の金額の( )%に相当する保証状を郵送する。この支払い保証状は、第( )条によるプラントの最終検収まで有効である。

保証(全般)   04)
本契約中にて以下に述べられることを条件として、請負人は、不完全な設計、材料又は仕上がりの結果生ずるいかなる瑕疵をも矯正する責任を負う。

保証(全般)   05)
売り手は、買い手が購入したすべての契約品が、合意された仕様に従って材料及び仕上りに瑕疵がなく製造されることを保証する。

保証(全般)   06)
本契約の各当事者は、本契約において規定された取引をより十分に実現するために随時相手方当事者が合理的に要求する追加行為を行い、追加文書を作成し及び交付することに同意する。

保証(全般)   07)
売り手が買い手に対して契約品を引渡した後は、買い手が、契約品の取扱い及び使用に関するすべての危険及び責任を引受けるものとする。売り手は、売り手の不履行を含むいかなる原因によっても第三者の人員及び/又は第三者が被った人身障害又は死亡について責任を負わないものとし、買い手は、それらから生じたあらゆる請求、損害賠償及びその他の出費について、売り手に損害を与えないようにし、売り手に対して補償するものとする。

保証(全般)   08)
すべての材料と仕上りは、調達可能な限り仕様書に規定してある個々の項目に見合うべきものとし、コントラクターは、監督官の要請により、材料がこれらに合致しているこを証明する証拠書類を監督官に提出するものとする。コントラクターは、監督官が書面にて要求し得るいかなる材料の試験を用意し及び/又は実施するものとし、その費用は、仕様書に暫定金額により若しくは他の方法にて規定されていなければ、或いは当該材料及び/又は仕上りが本条に基づいていないことを試験が示さない限り、契約金額に加えられるものとする。

保証(全般)   09)
XYZは、本プロジェクトの重要性を充分認識するものとし、役務の実施においては、XYZは、特定関係当事者の利益のためでなく、ABCの利益のためにのみ誠実に工事に従事するものとする。XYZは、あらゆる役務が最新の技術を使用して、良好なエンジニアリング慣例に従い、その優れた技術者によって供与されることを保証する。

保証(全般)   10)
1.売り手は、買い手に引渡された契約品が良好品質と仕上りで、材料に瑕疵がないことを保証する。保証期間は、契約品の引渡日から( )年間とする。
2.最終仕向港に契約品が到着後( )日以内に品質、仕様又は数量に、個々の契約条件との不一致が発見された場合、買い手は、新しい契約品との取替又はその補償を請求するものとし、すべての費用(契約品の返品及び代替品送付のための運賃、保険料、保管料及び船積船落手数料等)は、売り手により負担されるものとする。

保証(全般)   11)
1.化合物に関して売り手が与える唯一の保証は、下記2項に定める書面による保証とする。当該保証は、明示又は黙示を問わず、特別な目的のための商品性又は適合性の黙示保証を含むがそれに限定されないいかなる他の保証の代わりとする。
2.売り手は、買い手に次の保証をする。本契約に基づいて引渡されたすべての化合物は、本契約の付属書( )に定める仕様又は当事者が書面で合意することのある他の仕様に関するすべての材料に合致するものとする。

保証(全般)   12)
仕上げは、全面的に最高級とする。機器のすべての重要な、部分は、満足すべき性能を確保するために出荷前に組み立てられ、設計及び製作が正しいかどうかを確認するために試験されるものとする。ひずみが生じ又は摩損するすべての部品は、近代的な( )工場の業務に対応するため、安全性及び過負荷に対する妥当な余裕を与えて( )の気候条件に合致するように設計されるものとする。

保証(全般)   13)
本契約の不可欠の部分を形成する付属書( )に詳述されているプラントのユニット及び/又は部分の保証は、下記の大項目に分類される。即ち
a)各ユニット及び/又は部分からの生産量‐付属書( )の通り。
b)各ユニット及び/又は部分セクションからの歩留り-付属書( )の通り。
c)個々の機械及び/又は機器の性能

保証(全般)   14)
監督官は、コントラクターが本契約に基づき管理委員会に対して支払う責任のあるいかなる金銭も本書第( )条で言及の保証金から又は本書に基づきコントラクターに支払われることになるいかなる金額からも控除する権利を有するものとし、監督官は、本書第( )条に規定するその証明書の発行の際コントラクターに対し請求できる金額を考慮するものとする。但し、本規定は、管理委員会がその金額の回収のために付与されているコモン・ロー上の訴訟による又は他の方法によるその他の救済措置に影響を与えるものではない。

保証(全般)   15)
1.( )パーセントの保留金(又はコントラクターの貸方として残っているその残高)は、本工事完了後本条件書の付属書に述べられている月数の期間保持され、支払うべきものとならないものとし、その後、本書第( )条の規定に基づきすべての収縮、瑕疵、その他の欠陥及び損害が修正され修繕された場合にのみ支払われるべきものとなりコントラクターに支払われるものとする。
2.保証金(又はコントラクターの貸方として残っているその残高)は、本契約に包含されている本工事全体の完了をもって解除されるものとし、直ちに償還されるものとする。

保証(全般)   16)
法律により許容される最大限の範囲まで、元請業者は、本工事の履行から生じる若しくは結果として発生する、弁護士費用を含むがそれに限定されないすべての請求、損害、損失及び費用について、発注者に補償し、損害を与えないものとする。但し、かかる請求、損害、損失又は費用は、a)身体傷害、病気、疾患若しくは死亡、或いはそれから生ずる使用機会の喪失を含む有形財産(本工事自体以外の)の損傷若しくは破壊に帰因するものであり、且つb)それらが本契約に基づいて補償される当事者によりその一部が引きおこされたか否かにかかわらず、元請業者、いかなる下請業者、それらのいかなる者により直接又は間接を問わず雇用されたいかなる者、或いはそれらのいかなる者がその行為について責任を負い得るいかなる者の、過失の作為又は不作為に起因する範囲であることを条件とする。かかる義務は、本項に記述されたいかなる部分又は者に関してそうでなければ存在し得たいかなるその他の補償の権利又は義務を、否認し、減殺し、或いはその他の方法で減ずるとは解されないものとする。

保証(全般)   17)
本条に基づくコントラクターの責任は、第( )条(引渡し)に基づいて引渡された工事の部分の特定目的のための品質又は適合性に関して法律に含まれる条件又は保証の代わりとなるものとし、本条項の中で明確に規定されている場合を除いて、コントラクターもそのサブコントラクター、使用人又は代理人も、契約によるか、不法行為によるか又はその他によるかを問わず、かかる部分の瑕疵又は損害について、或いはかかる瑕疵又は損害に起因するあらゆる種類の傷害、損害又は損失について責任を負わないものとする。本項のために、コントラクターは、自己のために、並びにそのサブコントラクター、使用人及び代理人を代理して及びそれらの受託者として契約する。条項のいかなる事項も、未だ引渡されていない工事の部分に関する、第( )条及び第( )条(事故及び損害に関する責任)に基づくコントラクターの責任に影響を及ぼさないものとする。

保証(全般)   18)
コントラクターは、次のことを保証する。すなわち、支払申込書の対象とされたすべての工事、資材又は設備に対する権原は、第( )条において以下「先取特権」と称されるすべての先取特権、請求、動産担保権又は負担の付いていない状態で、建設への組込み又はコントラクターによる支払いの受領のうちで最初に発生した方の時点においてオーナーに対して移転すること、また支払申込書の対象とされた工事、資材又は設備は、それらにおける利益又はそれらに対する負担が売り手によって保持され又はコントラクター若しくはその他の者によってその他の方法で賦課されるとする契約による場合を除き、コントラクター又はプロジェクトのために現場で工事を行うか若しくは資材及び設備を提供するその他の者によって取得されていない。

保証(全般)   19)
請負者は、請負者により供給されたすべての資材に対する良好な権原及び意図された使用に対する当該資材の適合性を保証する。購負者は、請負者が設計し、特定し及び手配し、並びに工事において使用され、据付けられたすべての資材、機器、用具及び供給品が付属書( )に基づき引用された仕様書に合致すべきこと、並びに工事において使用され、据付けられた当該資材、機器、道具及び供給品が、評判の良い、責任ある供給者及び( )に即座に提供できる供給源からのみ調達されるべきことを保証する。請負者は、売り手及び供給者により据付けられた資材、機器、道具及び供給品でその保証が施主又は施主がその旨希望する場合には施主の指定する者に与えられるものに関するすべての可能な保証を売り手及び供給者から施主のために得るような最大の努力を払うことに同意する。当該保証は、仮検収後( )カ月まで又は当該材料、機器、道具及び供給品が後になって発見された欠陥を矯正するため供給され、据付けられる場合は、当該矯正工事が施主により仮検収された後( )カ月まで引続き有効とする。請負者が当該保証を売り手及び供給者から取得しないことは、請負者を当該売り手及び供給者から調達される材料、機器、道具及び供給品に関する自身の義務から免除しないものとする。仕様書に基づく実施の不履行が、請負者の売り手により提供された機器の設計における欠陥から生じた場合、請負者は、その売り手から得られた当該保証を実施するため自身が可能なすべての処置をとるものとする。請負者は、自身がとっているすべての処置を施主に知らせておくものとし、施主は、請負者に当該保証の実施のすべての権利を自身に譲渡するよう要求する権利を有するものとし、その後は、施主は、請負者の名義ですべての適切な措置をとる権利を有するものとする。

保証(全般)   20)
本保証は、下記合意に基づくものとする。
a)売り手が保証したもので、瑕疵又は欠陥が発見されたすべての材料、部品及び付属品は、インコタームズに従ってCIF買い手宛仕向地条件で、適正物件と交換されるものとする。予測し得る交換部品は、売り手の所有権留保のまま、持込渡し買い手宛仕向地条件を含み、売り手の処分に付されるものとする。
b)保証は、原材料の自然摩耗、不可抗力事由による損傷、並びに第三者の過失により又は売り手が保証できない理由から発生した損害には及ばないものとする。本保証は、買い手が設備を不適切に取扱ったことに帰因する損害又は故障には効力のないものとする。
c)売り手及び買い手が当該瑕疵又は欠陥の原因について合意できない場合、両契約当事者は、買い手の専門家1名及び売り手の専門家1名よりなる委員会が当該瑕疵又は欠陥の原因を立証することに合意する。この委員会は、瑕疵又は欠陥に関する通知後直ちに又は( )営業日以内に開催されるものとし、両委員は、共同して委員長としての第三委員を指名するものとする。本委員会の決定は、両契約当事者の義務となる。
d)紛争の始期から発生するすべての費用は、紛争を引起こした契約当事者の負担とする。上記委員会は、委員長の指名後直ちに且つ( )営業日以内に開催され、会合場所は、委員長により決定されるものとする。
e)瑕疵又は欠陥に関する買い手の情報を受領時に、売り手は、( )日以内に当該瑕疵を除去するためのあらゆる手段を講ずる義務を負うものとする。

保証(全般)   21)
1.平面図及び仕様書に関する保証
a)請負業者は、平面図及び仕様書が、本プロジェクトを事務所、製造施設及び配送施設としてのその意図された目的のために完成させ、使用させるために十分であることを、保証し、表示する。
b)請負業者は、本プロジェクトが、設計及び仕様書に従って、事務所、製造施設及び配送施設としてのその意図された目的の用途のために契約価格にて完成され得ることを、保証し、表示する。
2.元請業者は、本契約に基づき供給されるすべての資材及び設備が、別途規定されない限り新品であること、並びにすべての本工事は、過誤及び瑕疵のない、契約書類に合致した、良好な品質のものであることを、発注者に保証する。それらの基準に合致しないすべての本工事は、瑕疵があるものとみなされることができる。発注者に要求されれば、元請業者は、資材及び設備の種類及び品質について合理的な満足すべき証拠を提供するものとする。

保証(全般)   22)
本契約第( )条( )項で述べる引渡計画において明示されたプラント用機械の正味重量は、コントラクターによって±( )%の許容差をもって保証される。重量の減少が、( )%を超える場合には、コントラクターは、買い手に対して、それぞれのキログラム減少について、関連する機械又は設備のキログラム当りの平均価格を支払う。買い手は、引渡計画において明示された機械又は設備の重量の増加について支払いをしない。ある設備品目について重量が増加していたとしても、それによって、別の設備品目の重量減少がカバーされることはない。ある機械又は設備の重量の増減が、引渡計画において定められている重量を+( )%超過する場合には、買い手は、都合のよい時に、その機械又は設備を拒否し、その交換を要求することができる。本条の規定は、配管材料(パイプ、ヴァルブ、管継手)、ダクト材料及び配線材料には適用されない。エンジニアリングの間に及び技術進歩に従って、コントラクターが、重量の修正を要求する場合には、当事者双方は、重量の修正について合意に達することができる。

保証(全般)   23)
1.コントラクターは、以下のことを保証する。
a)提案された生産工程、プラントの設計、並びに自動化及び機械化は、本契約の主題に適合しており、またそれらは、コントラクターが契約時において知っていた最も現代的な世界的技術に基づいて作成された。
b)供給される契約機械は、本契約に従ってプラントの説明書及び技術仕様書に適合し製造される。
c)契約機械の製造に使用される材料の高品質及び仕上げ技術の高品質。
d)供給される契約機械及び提出される技術文書が完全であり、また本契約の要件を満たしている。
e)本契約で定められた品質及び数量についての履行。

2.コントラクターは、契約品の生産方法に関する発明がコントラクターの名の下に付与され及び行われた( )の特許及び( )の特許出願の主題を構成することを宣言する。以上の特許及び特許出題は、契約品の生産方法の基礎となる。
3.コントラクターは、対象国におけるコントラクターのすべての契約品特許権についての独占的な実施権、並びに対象国において契約品の製造、使用及び販売を行うための技術情報を買い手に付与する。
4.( )を除く対象国以外の国で、本契約に基づいて付与された実施権及び権利に従って買い手が製造した契約品及び同製品を使用し及び販売することは、制限されないものとする。
5.特許出願が契約品に関連して対象国において本契約の署名後に公示される場合には、買い手は、その知る限りにおいて、その公示後直ちに、コントラクターに対して通知するものとし、またコントラクターは、その問題を解決するために、買い手と緊密に協力するために必要なすべて措置を取るものとする。

6.第三者が、本条5項に従ってコントラクターに対して買い手が通知した特許権の侵害について、買い手又は買い手の顧客に対して、本契約の実行に関連して、買い手の権利に関するクレームを申立てる場合には、買い手は、直ちに、コントラクターに対してその旨を通知しなければならず、またその後は、本条7項の場合を除いて、第三者のクレームに打勝ち又はそれを解決することは、コントラクターの責任であるものとし、その費用もコントラクターが負担するものとする。
7.買い手は、買い手が本条5項に従ってコントラクターに対して通知した特許権の侵害について、対象国の市民権を有する第三者又はその組織である第三者が、契約の実行に関連して、買い手又は買い手の顧客に対して、対象国において申立てるクレームを解決することについて全責任を負担するものとする。
8.買い手は、本条5項及び本条6項において定められた規定を実行するために、コントラクターと協力するものとする。
9.買い手は、コントラクターの商号である「( )」又はそれに類以する用語を使用しないことを約する。

10.設計の完了とプラント用設備の引渡しとの間の期間に、コントラクターが本契約に導入する価値があると考える改良又は技術情報が存在することを知った場合には、コントラクターは、買い手が契約の修正を行うべきかどうかについて決定することができるように、かかる必要な技術文書を、無料で買い手に対して通知し、提出する。買い手が、修正を行うことを決定する場合には、買い手及びコントラクターは、その修正の結果生じる、価格の改変について、並びに計画がある場合にはその改変について合意するものとする。
11.買い手が供給するすべての機械及び設備は、本契約の付属書( )に従った適切な機能を有する。

保証(全般)   24)
1.下請人は、下請人が遂行する下請工事のいかなる部分にも瑕疵がなく、仕様及び他の契約書類に適合し、それらに従って施工することを保証する。
2.下請人が遂行した下請工事を請負人が検収した日又は下請人を通じて請負人により施工された主工事をオーナーが検収した日のいずれか遅い方から( )年間、下請人は、請負人からの書面通知により、自己の経費で、下請工事の瑕疵部分を修理又は取り換えるものとする。下請人が合意された合理的時間内に上記に示された瑕疵ある作業を取り換え又は修理できない場合、請負人は、当該取り換え又は修理を手配し、下請人からその費用を回復することができるものとする。
3.本保証に従って修理又は取り換えられたすべての工事は、各場合、満足のいく稼動にはいった日から( )年間下請人により同じく保証されるものとする。下請人は、通常のさび、通常の摩耗のため又はオーナーの人員よる不適切な運転のためにかかるものが必要となった場合には、修理又は取り換えを行う義務はないものとする。但し、かかる場合、下請人は、そのための合理的価格を提案して請負人より請求があったときには、修理又は取り換えを拒否しないものとする。

保証(全般)   25)
1.コントラクターは、下記のとおり保証する。
a)供給された機械装置及び技術書類が本契約の要請に合致していること、及び機械装置が契約仕様書に基づいて稼動すること。
b)機械装置が本契約に従って適正機能を有すること。
c)機械装置が材料及び仕上りにおて瑕疵がないこと。
2.通常運転のもとにある機械装置の保証期間は、本契約第( )条に定める検収証明書発行日後( )カ月とするが、いかなる場合においても、機械装置の引渡日後( )カ月を超えないものとする。
3.保証期間中において、機械装置に瑕疵、故障及び脱落が現われた場合、あるいは機械装置が瑕疵があること又は前記契約仕様書及びコントラクターの技術書類に合致しないことが証明された場合で、当該瑕疵、故障又は不一致が契約作業の検査若しくは試験中に現われたか否かを問わず、コントラクターは、オーナーの書面による要請により、瑕疵部分を修理又な交換することにより、無償にて直ちに瑕疵の是正を行う義務があるものとする。但し、猶予がならない小さな瑕疵は、オーナーがこれを是正し、オーナーは、通常の実費をコントラクターに請求するものとする。
4.コントラクターは、下記について責任を負わない。
a)コントラクターの指示に従わない機械装置及び/又はプラントの誤った運転及び保守により引起こされた損害。
b)いかなる間接的な損害及び損失。
c)コントラクターへの責めに帰さないものにより引起こされた損害。

売り手は、商品には先取特権が設定されておらず、設計、材料、仕上り及び権原に瑕疵がないこと、また、あらゆる点において本契約の諸条件及び製造のために提出された適用図面に適合していること、並びに新品且つ品質の規定のない限り、最高の品質であることについて保証する。本契約において別途規定されない限り、以下の保証が適用されるものとする。買い手の施設の商業稼動日から( )年又は最終の引渡しから( )カ月のどちらかが先に到来する以前のいかなる時においても商品又はその一部が仕様上の保証に適合せず、買い手がその発見から妥当な期間内に売り手にその旨を通知した場合には、売り手は、その単独の費用にて、買い手の満足のいくように当該不適合を迅速に修正するものとし、これがなされない場合、買い手は、受諾を拒絶又は取り消し、代替品を購入することにより補填することができ、或いは買い手は、採ることのできる最も迅速な方法により、売り手の作業の修正又は完成を開始することができ、補填又は修正の費用は、売り手の勘定によるものとする。本契約に基づく売り手の責任は、除去、検査、返送費用又は保管費用のような付随的損害を含め、上記保証のいかなる違反でもそれにより直接生じたすべての損害にまで及ぶものとする。売り手は、利益の損失、使用又は製造に関する損失、資本の損失のような間接の損害については責任を負わないものとする。

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