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7c21j完了、検収、受渡し、証明書等和文

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完了、検収、受渡し、証明書等

完了、検収、受渡   01)
プラント又はコントラクターの設備は、引渡しが行われる旨の書面による通告を、コントラクターが申し込み技術者から取得するまで、現場へ引渡されないものとする。コントラクターは、契約のために引渡されたすべてのプラント及びコントラクターの設備の現場における受領について責任を負うものとする。

完了、検収、受渡   02)
最終引渡しは、建築家及びオーナーの意見により、契約書類のすべての要件が充足されていると考えられる時に行われる。

完了、検収、受渡   03)
プラントのすべての区画が据付けられ次第、買い手は、売り手に据付け完了証明書を交付するものとする。

完了、検収、受渡   04)
各船舶がオーナーの代理人に満足のゆくように完成し、すべての当該船舶用の証明書が整然と整った後、建造業者は、自己の費用と危険で、船舶を( )、( )港にすべての関税、税金、先取特権及び負担のない状態にて引渡すものとし、且つ当該船舶がいかなる性格及び種類のすべての関税、税金、先取特権及び負担も負っていない旨の証明書をオーナーに提出するものとする。

完了、検収、受渡   05)
各船舶は、以下の証明書を付して引渡されるものとする:
a)ロイド船舶登録簿要件の充分な範囲の船体、機械及び機器に関するロイド船舶証明書。
b)建造業者の証明書、並びに機械及び機器の供給業者の証明書。
c)船舶登録及び積量証明書。
d)建造業者の国の当局の要件及び( )の航海・調査機関の規則に基づく人命救助、消防及び航海機器に関する証明書。
e)すべての適用される輸入/輸出書類。
f)所有権移転書類。
g)すべての機械及び機器に関する図面、計算書、指導手引き、部品リスト及び機器リストを( )部。
h)上記項目にこれまでに包含されていなければ、瑕疵のない権原の宣言書。

完了、検収、受渡   06)
オーナーは、各船舶の引渡しの少なくとも( )カ月以上前に、オーナーが各船舶の登録の申し入れをする登録港に関し、建造業者に通知するものとし、建造業者は、船舶を登録するため船舶登記官が登録港にて要求するすべての書類又はその他の情報を、各船舶の引渡時に自己の費用にてオーナーが利用できるようにするものとする。建造業者は、建造業者の国の外から調達するいかなる書類に関する遅れ又はいかなる費用についても責任を負わないものとする。

完了、検収、受渡   07)
下請工事は、下請工事が請負人により受諾されるまで、専ら下請人の危険負担であるものとし、下請人は、それ以前の下請工事に発生したすべての損失又は損害を修補するものとする。取り換え又は修理の時期及び手段は、下請人と請負人間で合意されるものとする。

完了、検収、受渡   08)
監督官の証明書は、その証明書が関連するいかなる工事又は材料が十分であるという結論的な証拠とは考えられず、或いはその証書は、本契約に規定されるコントラクターのすべての瑕疵、収縮、その他の欠陥又は損害の修正及び修繕義務からコントラクターを免除しないものとする。

完了、検収、受渡   09)
本契約の適用上、本プロジェクトは、a)発注者の代行者により承認されたとおり比較的軽微な性質のいわゆる「パンチ・リスト」項目のみが、完了されるものとして残っており、且つb)発注者の通常の日々の業務処理がそこにおいて順調に行われることができる程度まで完成した時に、実質的に完了しているとみなされるものとする。

完了、検収、受渡   10)
1.検収証明書は、コントラクターが、連続して( )日間2交替の労働日当り( )以上の( )を加工処理することのできる能力及び第( )条で概説した製品を産出する能力を証明した後に、それぞれのプラントについて発行される。
2.試験に合格しない場合には、再び繰返されるが、( )週間に一度以上行われてはならない。

完了、検収、受渡   11)
本件契約は、両当事者が署名した時点で発効したとみなされるものとし、完了期限は、本件契約の署名日から、(別段の合意ある場合を除く)、全プラントの引取証明書に証明される日までの期間とする。発注者と請負人とは、合意書の形で、プラントの別個の区画に別個の完了期限を割当てることを合意できるものとし、この場合、別個の区画の完了期限は、本件契約の署名日から別個の区画の引取証明書に証明される日までの期間とする。

完了、検収、受渡   12)
プラントの前記性能運転がオーナーにより成功裏に実施された場合、オーナーは、機械装置が前記の契約仕様書及びコントラクターの技術書類に規定する要請を満たすものとして、検収証明書を発行するものとする。

完了、検収、受渡   13)
1.本工事が本契約に従って完成し、据付けの完成時に行われるべきすべての引渡試験に合格した後直ちに、購入者は、本工事を引渡されたとみなされるものとし、本保証期間が開始するものとする。購入者は、引き継ぎ時に、請負人に「引渡証明書」と呼ばれる証明書を発行するものとし、その中で購入者は、本工事が完成され試験に合格した日付を証明するものとする。
2.購入者が引渡試験を実施させる意思がない場合、請負人より与えられその旨を述べた書面の通知により、本工事は引渡されたものとみなされ、本保証期間が開始するものとする。

完了、検収、受渡   14)
工事が工事の意図された目的への使用に影響を及ぼさない軽微な点及び第( )条( )に定めるところに従ったその保守の場合を除き本件契約に従って完了され、且つ( )条に定める試運転に合格した場合直ちに、エンジニアは、発注者宛のコピーとともに、証明書(本条件書において引取証明書と称する)を請負人に発行するものとする。同証明書において同人は、工事が完了し、前記試験に合格した日を証明するものとし、発注者は、証明された日に工事を引取ったものとみなされるものとするが、引取証明書の発行が、工事がすべての点について完了したという許容としては機能しないものとする。工事が請負人により二つ以上の区画に分割された場合、発注者は、先後を問わずいずれの区画も引取ることができるものとし、引取りによりエンジニアは、それに関する引取証明書を発行するものとする。発注者、エンジニア及び請負人の間の合意により又は発注者の決定により、工事のいずれかの部分(区画以外)が、工事の残りの部分より前に引渡される場合、エンジニアは、当該部分に関して引取証明書を発行するものとする。

完了、検収、受渡   15)
請負人側の不履行のために、工事の一切の部分について引取証明書が事案に応じて完了期限又は延長期限後( )カ月以内に発行されなかった場合、発注者は、工事又はその部分について引取証明書が発行されなかった工事の一部を自由に使用することができるものとする。但し、上記に従って使用される工事又はその一部は、合理的に使用可能なものに限られるものとし、請負人は、引取証明書の発行を受けるために必要な措置を講じる最も早い可能な機会を与えられるものとする。

完了、検収、受渡   16)
1.コントラクターは、以下で定める期日に及び方法で、船積みされたプラント及び現場に向かう途上にあるプラントに関して、並びに現場で行われた工事に関して、第( )条(支払条件)の中で述べられる中間証明書及び最終証明書の申請を行うことができる。
2.中間証明書の申請は、プラントのそれぞれの船積みに関して及び現場での工事の進捗に応じて随時に、技術者に対して行うことができる。船積みに関するそれぞれの申請は、船積みされたプラントを確認し、請求金額を示すものとし、並びにその申請には、技術者が合理的に要求する、船積み及び運賃と保険料の支払いの証拠が添付されるものとする。他のそれぞれのかかる申請は、請求金額を示すものとし、申請の中で指定された日までの及び現場での工事を含むそれ以前の最後の証明書があればその対象とされた期間以後の、契約に従って、現場で行われた工事及び現場へ引渡されたプラントの明細を価格一覧表の順序において詳細に規定するものとする。

完了、検収、受渡   17)
発注者若しくはエンジニアに専ら起因する作為又は不作為のために、請負人が第( )条に定める試験の実施を妨げられた場合、請負人は、遅滞なく当該作為若しくは不作為の詳細及び請負人がその状況を克服するために購じる(追加費用で)ことができる可能な救済手段を記載し、書面にて発注者及びエンジニアに( )日の通知をなすものとする。エンジニアは、請負人の請求を評価するものとし、請求が正当であり、その状況が前記通知の満了日後も解決されることなく継続する場合で、工事が本件契約に従って完了している場合、エンジニアは、引取証明書を発行するものとし、発注者は、工事を引取ったものとみなされるものとする。上記にかかわらず、請負人は、書面による( )日の通知によりエンジニアが要求する場合、保守期間中に前記試験を行うものとし、第( )条( )項が適用されるものとする。本項に従って保守期間中前記試験を行うにあたって請負人が被るいかなる追加費用も、契約価格に追加されるものとし、発注者による試験前の工事の使用を考慮して前記試験において達成することを求められた性能からの合理的な許容がなされるものとする。

完了、検収、受渡   18)
1.第( )条に規定された保証運転によって保証数値が得られた場合、本役務並びに本関連機器設備は、ABCにより最終的に検収されるものとする。更に、負荷試験運転中に保証数値が得られ、両当事者が書面により保証運転の実施が不要であることに合意する場合、本役務並びに本関連機器設備は、ABCにより最終的に検収されるものとする。
2.ABCの過失により本契約第( )条に規定された発効日後( )カ月以内に保証運転が成功裏に終了しない場合、ABCは、本役務並びに本関連機器設備を最終的に検収するものとする。
3.最終検収は、両当時者の代表者によって書面にて確認されるものとし、それによってXYZのABCに対するすべての契約上の義務は、両当事者によって別途締結される機器及び設備の供給に関する契約に規定された保証を除き、履行されたとみなされるものとする。

完了、検収、受渡   19)
1.売り手は、本契約の付属書( )に従って技術データを保持する義務を負う。これに関し、船積前に行われる本件設備のすべてのテスト及び検量は、売り手の工場で行われるものとする。
2.買い手による最終検収は、機能テスト、始動及び稼動の完了時に、買い手の工場にて行われるものとし、完了実演がかかる目的で行われる。( )工程については、売り手の専門家及び買い手の人員により、共同して、機能上のテストが行われる。

完了、検収、受渡   20)
1.本工事又は発注者に受諾可能な本工事の指定部分が本契約に規定されたとおり実質的に完了していると請負業者が考えるときには、請負業者は、発注者に提出のため、仕上げられ又は補正されるべき項目のリストを準備するものとする。何らかの項目を当該リストに含めないことは、本契約に従ってすべての本工事を完了させる請負業者の責任を変えるものではない。検査に基づいて発注者が本工事又はその指定部分が実質的に完了していると判定する場合、発注者は、その旨請負業者に通知し、それから請負業者は、実質完了証明書を準備する。実質完了証明書は、実質完了日を確定するものとし、安全、保守、暖房、利用設備、本工事への損傷及び保険に関する発注者と請負業者の責任を述べるものとし、請負業者が証明書中に列挙された項目を完了する期間を定めるものとする。本契約により要求される保証は、実質完了日から始まるものとするが、但し発注者がそれ以前に占有した本工事の部分を除き、その場合には、保証期間は、占有の日から始まるものとする。実質完了証明書は、当該証明書中にて発注者に割当てられた責任について発注者の書面による受諾のため、発注者に提出されるものとする。

2.本工事又はその指定部分の実質的完了次第、且つ請負業者による申請及び発注者による証明に基づいて、発注者は、当該工事又はその一部に対し、保留分調節が若しあればそれを反映して、本契約に規定されたとおり支払いを行うものとする。
3.発注者が本プロジェクト全体を占有しており、且つ本工事が実質的に完了した場合には、発注者と元請業者は、仕上げられるべき僅かな項目が残っている場合、当該項目のリストを作成するものとし、元請業者は、当該項目をそれ以後合理的期間内に仕上げる旨の書面による元請業者の保証を交付するものとする。発注者は、契約金額の未払残額を元請業者に支払うが、いかなる未完成項目を仕上げる費用見積りの( )パーセント相当額を保留するものとする。但し、前記の未完成項目は、別々に列挙され、いかなる未完成項目を仕上げる費用見積りも、同様に別々に列挙される。それ以後、発注者は、未完了項目に対し保留された金額を、当該項目の各々が完了されるにつれて、1カ月ごとに元請業者に支払うものとする。

完了、検収、受渡   21)
1.技術者は、コントラクターに対して、コントラクターが行うことのできる証明書の申請を受領した後( )日以内に、中間証明書を発行するものとする。技術者が、本条の定めに従って中間証明書を発行しない場合、或いは、発注者が、かかる証明書の発行を妨げ又は妨害する場合には、コントラクターは、他の救済方法を侵害されることなく、以下のいずれかの行為を行うことができる。
a)発注者又は技術者に対して、工事又はその一部を中止する自己の意思を明示する( )日の事前通知をした後に、前記の証明書が発行されるまで、工事又はその一部を中止する。この場合には、かかる中止及びその後の工事の再開によって生じたコントラクターの費用は、契約価格に加算されるものとする、或いは、
b)発注者又は技術者に対して、契約を終了する自己の意思を明示する( )カ月の事前通知をした後に、コントラクターは、第( )条に従って工事を中止したか又は工事又はその一部を中止する自己の意思を明示する通知を行ったかどうかを問わず、契約を終了するものとする。
2.各中間証明書は、証明書の申請において指定された日までの、契約に従った、船積みされたプラントの総額又は場合によっては現場で正当に行われた工事の総額及び工事で使用されるため現場へ引渡されたプラントの総額から、中間証明書の中で以前に証明された金額の総額を減じた額を証明するものとする。但し、いかなる金額も、技術者の判断により、契約を遵守していない又は現場に時期尚早に持込まれた及び証明日において現場に時期尚早に存在しているプラントに関しては、中間証明書の中に含まれないものとする。
3.いかなる中間証明書も、その中で示されている事項の最終的な証拠として信用されないものとし、或いは第三者に対する発注者又はコントラクターの権利を侵害しないものとする。

完了、検収、受渡   22)
工事若しくはその部分の完成期日後、コントラクターに帰すべき理由のため工事若しくは工事の部分について引取証明書の発行を技術者が拒否する場合、発注者は、工事若しくはその当該部分を引き継いでいない事実にもかかわらず、工事若しくは当該部分を使用する権利を有するものとする。

完了、検収、受渡   23)
第( )条(完成に関する試験)に定める規定に従って試験合格後直ちに、技術者は、発注者に代わり、工事の完成及び試験の合格の日付を証明する引取り証明書を発行するものとし、また、発注者は、工事を引取ったものとみなされるものとする。コントラクター又は発注者のいずれかが工事を2つ以上の部分に分割することを要請し、且つ両者がそれに合意する場合、技術者は、工事の各部分について引取り証明書を発行するものとする。

完了、検収、受渡   24)
1.コントラクターが、工事又はオーナーにとって受入れることのできるその業務の指定された部分が第( )条の定めに従って事実上完成していると考える場合には、コントラクターは、建築家に対して提出するために、完成され又は矯正される項目のリストを作成するものとする。当該リストに項目を含めないことにより、契約書類に従ってすべての工事を完成すべきコントラクターの責任が改変されることはない。コントラクターは、契約書類が要求するすべての保証書及び関連書類を集め、書面によって建築家に対して提出するものとする。建築家が、自己の見解に基づいて、工事又はその指定された部分が事実上完成していると判断する場合には、建築家は、事実上の完成の期日を確定する事実上の完成証明書を作成し、安全、保守、暖房、用役、工事に対する損害、並びに保険に関するオーナー及びコントラクターの責任を明示し、またコントラクターが同証明書に列挙された項目を完成しなければならない期間を確定するものとする。契約書類が要求する保証は、事実上の完成証明書に別段の定めがない限り、工事又はその指定された部分の事実上の完成の期日において開始するものとする。事実上の完成証明書は、当該証明書においてオーナー及びコントラクターに対して割当てられた責任について同人等の書面による承諾を得るために、同人等に対して提出されるものとする。
2.工事又はその指定された部分の事実上の完成に基づいて且つコントラクターによる申込み及び建築家とオーナーによる認証により、オーナーは、契約書類の定めに従って、若しあれば留保金に関する調整を計上したうえで、当該工事又はその部分に関して、支払いを行うものとする。

完了、検収、受渡   25)
1.最終証明書の申請は、コントラクターが第( )条(引取り後の瑕疵)に基づく義務を終了した後であればいつでも、技術者に対して行うことができる。但し、引取り証明書が、工事の部分に関して発行された場合には、コントラクターは、前記の義務がかかる部分に関して終了した後であればいつでも、かかるそれぞれの部分に関する別々の最終証明書の申請を行うことができる。また、工事の部分を交換し又は取替えることがコントラクターにとって必要であるという事実を理由として、第( )条に基づくコントラクターの義務がその条項の最初で述べた( )カ月の期間後においても継続する場合には、その交換され又は取替えられた部分以外の工事又はその部分に関する最終証明書の申請を行うコントラクターの権利は、その事実によって影響を受けないものとし、コントラクターが、交換され又は取替えられた部分に関して、第( )条に基づく義務を終了した後においては、コントラクターは、その部分に関して最終証明書の申請を行うことができる。

2.技術者は、コントラクターに対して、コントラクターが行うことのできる最終証明書の申請を受領した後( )日以内に、最終証明書を発行するものとする。
3.最終証明書は、第( )条( )項において認められるその総額に対する加算又は控除を条件として、最終証明書が関係している工事又はその部分に関して以前に発行された中間証明書に含まれている金額の総額を証明するものとする。
4.最終証明書は、詐欺行為があった場合、或いは証明書の中で取扱われている事項に関する又はそれに影響を与える不正行為がなされた場合を除いて、工事及びその価額の適切性に関する最終的な証拠となるものとする。
5.ある金額が、行われた工事又は引渡されたプラントに関する以外に、契約に基づいてコントラクターに対して支払われるべきものとなる場合には、その金額は、技術者が発行する次の証明書(中間又は最終)の中に含まれるものとし、またコントラクターが、発注者に対して、契約価格からの控除によるかどうかを問わず、最終証明書の発行以前に、ある金額を発注者に対し支払わなければならない場合には、その金額は、次の証明書の中で控除されるものとする。
6.技術者は、ある証明書において、以前の証明書に関して適切に行われるべき訂正又は修正を実行することができる。

完了、検収、受渡   26)
コントラクターが、本契約において定められたコントラクターの義務を履行したことを立証するために、下記の検収が行われる。
a)コントラクターが本契約第( )条( )項に従って送付しなければならない通知と共に、コントラクターは、両当事者の代表者によって構成される委員会によって合意された手続きに従って立案される、実行されるべき性能テストの計画を買い手に提出する。コントラクターが、本契約において明示されたプラントの能力、品質及び消費割合を得るために行う権利のある性能テストから( )日間経過した後に、両当事者は、コントラクターが首尾よく能力、品質及び消費割合を得たことを内容とする、仮検収に関する議定書に署名する。保証された能力、品質及び消費割合が首尾よく証明された日及び両当事者が署名した議定書によって立証された日から、第( )条( )項に基づく機械的保証期間が開始する。
b)本契約第( )条( )項で規定した保証期間が終了した後に、両当事者は、コントラクターが保証期間中コントラクターの契約上の義務を履行したことを証明する議定書に署名する。かかる議定書の署名によって、プラントが、買い手によって最終的に検収されたものとみなされる。

完了、検収、受渡   27)
本工事の完了前にいつでも監督官が、コントラクターの同意を得て本工事のどの部分(このような部分は本書中にて以下「当該部分」と称せられる)でも占有する場合には、本契約のいずれかに明示又は黙示を問わず規定されているいかなる規定にかかわらず、
a)監督官が当該部分を占有して後( )日以内に監督官は、その部分のおよその総額の見積もりを記載した部分完了報告を発行するものとし、本条のすべての目的のため(他のためでなく)そのように記載された価格は、その部分の総額とみなされるものとする。
b)第( )条の目的のため、当該部分の完了は、監督官が当該部分の占有をした日に行われ当該部分の瑕疵担保期間は、同日に始まるものとする。

c)コントラクターは、第( )条に基づき付保された価額から当該部分の全額を減じるものとし、当該部分は、監督官がそれを占有した日付から第( )条にいう偶発事故に関しては、監督官単独の危険負担となるものとする。
d)監督官は、監督官が当該部分を占有した日付の後発生した工事が未了のままになっている期間に関し第( )条に基づきコントラクターが支払う又は認める金額を、当該部分の概算総額を考慮した後全くの自己裁量により変更することができる。
e)当該部分に関する保留金は、当該部分の完了後、本条件書の付属書に記載されている月数の期間は、コントラクターに支払われることにならず、その後すべての縮小、その他の欠陥と損害が本書第( )条の規定によって修正され修繕されたときにのみ支払われることになり、そして支払われるものとする。

完了、検収、受渡   28)
1.工事はすべての所要の検査及び試験、並びに本契約に基づくすべてのその他の適用される要件を成功裡に充足した工事の全部が完了した時に仮検収書を与えられる。但し、付属書( )によるすべての補充技術書類が施主に渡されていることを条件とする。仮検収証明書の請負者への発行時に、施主は、それに基づき証明書が適用される施設の保管、維持及び注意を引受ける。
2.保守期間[仮検収証明書の発行後( )カ月]の終了時に最終検収証明書が施主により請負者に発行され、履行保証書は、請負者に返還されるものとする。上記にかかわらず、請負者の保証は、第( )条に従って引続き有効とする。
3.
a)請負者側における不履行により引取り証明書が妥当な期間内にプラントのすべての部分に関し発行されなかった場合、施主は、引取り証明書が発行されなかったプラント又はそのいかなる部分も自由に使用できるものとする。但し、上記のように使用されたプラント又はその一部が妥当に使用されることが可能で、引渡証明書の発行を認めるため必要な措置をできるだけ早く講じる機会が請負者に与えられることを条件とする。
b)施主は、プロジェクトが予定どおりであるにもかかわらず、仮検収証明書の発行に先立ち工事の一部の使用を要求することができる。このような場合、請負者は、施主又はその下請者により当該使用中に資材及び/又は機器に対して引き起されたすべての損害に対し施主が請負者に補償することを条件として当該使用を認めるものとする。

完了、検収、受渡   29)
1.保守期間の満了後、但し、請負人が本件契約に基づく同人の義務をすべて履行していた場合に限り、請負人は、最終検収証明書を発行することをエンジニアに書面にて要求するものとする。本件契約があらゆる点について正当に実施されたことをエンジニアが確信した場合、同人は、請負人の請求受領後( )就労働日以内に最終検収証明書を発行するものとし、さもなければ、同期間内にエンジニアは、いかなる点につき請負人が本件契約に基づく同人の義務を履行していないかを書面にて請負人に通知するものとする。
2.本条件書第( )条( )項の規定にかかわらず、請負人が工事のいずれかの部分を補修、交換又は更新することが必要となったために、本条件書第( )条( )項に基づく請負人の義務が保守期間の末日後も存続する場合、補修、交換又は撤去される部分以外の、工事に関する最終検収証明書を申請する請負人の権利は、当該事実により影響を受けることはないものとし、請負人が補修、交換又は更新される部分について本条件書第( )条( )項に基づく義務から解除された後、同人は、それらに関する最終検収証明書を申請することができる。

3.発注者は、本件契約若しくは工事の施工から又はそれらに関連して生じる事項若しくは事柄について請負人に対して責任を負わないものとし、本件契約に関連した権利若しくはクレームから包括的に免除されたものとみなされるものとする。但し、請負人が最終検収証明書を付与される前にそれらについて書面にてクレームを提起した場合はこの限りでない。
4.保守期間の末日に発見され、その旨エンジニアが承認した軽微な欠陥は、エンジニアが最終検収証明書を留保する理由とはみなされないものとする。但し、当該軽欠陥は、報告されるものとする。
5.最終検収証明書が発行されるまで、請負人は、すべての合理的労働時間において自己の危険と費用で同人自ら又は同人の正当に授権された代理人(その氏名は、事前に書面にてエンジニアに通知されるものとする)を通じて、工事の作業及び作業の記録並びに工事の性能を検査し、そこから留意点を得るために工事の作業及び作業の記録並びに工事の性能を検査する目的で工事のすべての部分にアクセスする権利を有するものとする。エンジニアの書面による承認(同承認は、正当な理由なく留保されないものとする)を条件に、請負人は、自己の危険と費用で同人が望ましいとみなすいかなる試験を行うこともできる。

6.前記の最終検収証明書は、本件契約から生じるいかなる手続き(仲裁によるか若しくはその他によるかを問わず)においても工事が本件契約の諸条件に従って正当に実施され、完了したこと、並びに必要なあらゆる効果が本件契約のすべての諸条件に与えられたことの最終的な証拠であるものとする。但し、以下の理由により前記証明書が間違いである場合を除く。
a)工事若しくはその一部又は前記証明書において取扱われた事項に関する詐欺、不正又は詐欺的隠蔽、或いは
b)工事若しくはその一部の瑕疵(不作為を含む)で、工事実施中の合理的時期における又は前記証明書の発行前の合理的検査又は試験で発見されなかったもの、或いは
c)計算上の作業、材料、物品又は数字の偶発的算入、或いは計算上の算術的エラー。
上記の場合に限り、エンジニアのいかなる証明書も、作業、材料又は物品で同証明書が関係するものが本件契約に従っているという独自の最終的証拠とはならないものとする。

7.最終検収証明書以外の証明書は、それについて証明書が発行された作業又はその他の事項の承認を構成するものとはみなされず、或いは本件契約若しくはその一部の正当な履行又は請負人がなしたクレーム若しくは要求の正確性又はエンジニアが命令した追加若しくは変更作業の正確性の承認とは解釈されないものとし、或いはその他の証明書がエンジニアの権能のいずれかを終了したり又は損なったりすることはないものとする。本件契約は、工事が完了し、エンジニアの満足のゆくように保守されたことを記した最終検収証明書がエンジニアにより署名され、発注者に交付されるまで完了したものとはみなされないものとする。

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