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7c18j安全、事故、補償等和文

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安全、事故、補償等

安全、事故、補償   01)
1.買主は、買主が買主自身の被雇用者に課する安全規則を、売主に十分に通知するものとし、売主は、売主自身の被雇用者による当該安全規則の遵守を保証するものとする。
2.売主の要員による当該規則の違反に買主が気付いた場合、買主は、直ちに書面により売主に通知を要する。
3.売主は、据付けの実行に必然的に伴うことのあるいかなる特別な危険について、買主に十分に通知するものとする。

安全、事故、補償   02)
請負人は、下請人が所有、リース又は運営しているかを問わない下請人の施設、機器に起こった損害又は損失に関して、或いは請負人の過失を含むいかなる原因のため下請人の人員が蒙った人身障害又は死亡に関して責任がないものとし、下請人は、それから生じるいかなるクレームに関しても請負人に害を与えず且つ補償するものとする。

安全、事故、補償   03)
第( )条の( )項に別途明示的に規定される場合を除き、下請人と請負人は、常時、下請契約に規定の契約義務の履行により生じることのある人身障害、財産の損害又は他の損失に対して、請負人及び下請人の代理人を含む人員に対するすべての責任、並びに請負人に発生することのあるすべての費用、経費及び出費に対して互いに補償するものとする。

安全、事故、補償   04)
請負人による本条件書第( )条( )項に定められた作業の実施に際して建造物が損害を被った場合、請負人は、当該建造物を修復し、修理するすべての費用を負担するものとする。

安全、事故、補償   05)
請負者は、自己の側の怠慢により引起こされた事故に対し、責を負うものとし、また据付、試運転及び保証試運転の期間中に、請負者の何らかの行動から生じる損失又は損害に対しても責任を負うものとする。

安全、事故、補償   06)
請負人は、本件契約に基づく請負人の義務の履行から又はその結果として発生する者(発注者/エンジニアの人員を含む)に対する損傷(死亡を含む)又は財産(工事を構成する財産以外)に対する損失若しくは損害に関するすべての請求額に対し、またそれに関する又はそれらに関連するすべての請求額、要求額、手続額、損害賠償額、費用、諸掛り及び経費に対し、発注者及びその人員並びに代理人に補償し、継続して補償するものとする。

安全、事故、補償   07)
発注者は、請負人若しくは下請業者の雇用する労働者又はその他の者の事故若しくは損傷に関し又はその結果について法律により支払うべき損害賠償額若しくは補償額に関して責任を負わないものとし、請負人は、そのような損害賠償額又は補償額のすべてに対し、またそれらに関する若しくは関係するすべての要求額、手続額、原価、諸掛り及び費用について、発注者を補償し、継続して補償するものとし、請負人は、本項において特定される責任に対し付保するものとする。

安全、事故、補償   08)
請負人は、工事の遂行のために提供され又は建設されるすべての建設用機器及び仮設工事についての安全性、保安、損失、損害及び損壊について単独ですべての責任を負うものとする。

安全、事故、補償   09)
売り手は、本契約に従って供給された契約品によって起こるすべての損失並びに人身傷害及び財産上の損害に対する責任につき、売り手若しくは買い手の構内又は他のいかなる場所において起ころうと、買い手に補償するものとする。

安全、事故、補償   10)
請負者は、据付、試運転期間及びすべての保証事項の達成中、プラントの境界の内外を問わず、プラント及び公私の財産に対する損害又は損失を避けるよう予防策を講じるものとする。

安全、事故、補償   11)
請負者の責に帰せられるプラント若しくは提供された資材に対する損害の費用、又は第三者に対する傷害及び死亡を含むその他の損害の費用、並びに最終ユニットの検収証明発行以前に請負者による本契約の履行に関連して発生した公私の財産に対する損害の費用は、請負者が負担するものとする。

安全、事故、補償   12)
売り手から買い手への契約品の引渡後、買い手は、契約品又は本件装置の再販、取扱い及び使用に関するすべての危険及び責任を引受けるものとする。売り手は、買い手、運送業者、取扱業者、ユーザー又は消費者により所有され、賃借され又は運営されている施設及び設備に生ずるいかなる損害又は損失、或いは売り手の怠慢を含めいかなる原因によるとを問わずいかなる従業員及び/又は第三者が被むるいかなる身体的傷害又は死亡に対しても責任を負わないものとし、買い手は、それから生ずるあらゆる請求、損害及びその他の支出について売り手に害を与えず補償するものとする。

安全、事故、補償   13)
人に対する傷害:コントラクターは、本工事の施工の過程で又はそのため発生したいかなる者の人的傷害或いは死亡に関し制定法に基づく又はコモン・ロー上起こる責任、損失、請求若しくは訴訟に関し単独で責任を負い、管理委員会に補償し、並びにこれらに対し保険を付けるものとする。

安全、事故、補償   14)
コントラクターは、以下に掲げる事項について、発注者に対して責任を負わないものとする。
a)発注者又は(コントラクターの使用人若しくはサブコントラクターではない)その他の者の行為又は過失によって生じた又はそれらに起因する損害又は傷害。
b)コントラクターの支配が及ばない状況における損失又は傷害。

安全、事故、補償   15)
人身傷害又は発注者以外の者に付与される財産に対する損害に関する場合を除いて、ある一つの行為又は不履行に関してコントラクターに対して提起された訴訟の十分な請求額は、契約価格を超えないものとする。

安全、事故、補償   16)
コントラクターが本条に基づいて責任を負うと言及された事項に起因して、発注者に対して請求がなされた場合には、コントラクターは、直ちにその旨の通知を受けるものとし、自己の費用をもって、その解決のためのすべての協議及びそれに起因して生じる訴訟を行うことができる。発注者は、コントラクターが協議又は訴訟遂行の引継ぎを行うまで、それに不利となるようないかなる事実の承認も行わないものとする。コントラクターがかかる協議又は訴訟を行うためには、発注者が負担するようになるかもしれない補償、損害賠償、経費及び費用の、場合によって確認され又は合意され又は見積られる金額を填補するよう発注者が随時要求する相当な保証を、コントラクターが最初に発注者に対して付与することが条件となるものとする。発注者は、コントラクターの請求により、かかる目的のために、すべての利用可能な援助を与えるものとし、それによって負担したすべての相当な費用を返済されるものとする。

安全、事故、補償   17)
コントラクターは、第( )条に基づいて引渡されるまで、天候によって損傷を受けやすい工事の区画又は部分を適切に遮薇し、保護するものとし、いかなる原因による損失又は損害から、引取られていない工事の区画又は部分を保護するためのあらゆる予防措置を取るものとする。

安全、事故、補償   18)
人又は財産の安全に影響を及ぼす非常時においては、コントラクターは、自己の裁量で、発生するおそれのある損害、傷害又は損失を防止するために行動するものとする。非常工事を理由としてコントラクターが請求する追加補償又は期間延長は、工事の変更に関する第( )条の定めに従って決定されるものとする。

安全、事故、補償   19)
第( )条を条件として、コントラクター又はサブコントラクターの行為に起因する又はそれによって引起こされる、或いは第( )条によって課せられた義務のコントラクターによる不遵守に起因する又はそれによって引起こされる、第( )条に基づいて引渡されていない工事の区画又は部分のすべての損失及び損害は、コントラクターにより及びコントラクターの単独費用で、技術者が満足できる程度に補修されるものとする。

安全、事故、補償   20)
コントラクターは、第( )条を条件として、すべての工事が第( )条に基づいて引取られる前に生じた、ある者又は(未だ引渡されていない工事の一部を形成する財産以外の)財産に対するすべての損害又は傷害について、並びにコントラクター又はサブコントラクターによる法定義務の懈怠又は違反によって生じる、或いは(発注者が行い、提供し又は明示した設計で、コントラクターが発注者の指示の受領後相当期間内に書面によって責任を否認した設計以外の)瑕疵ある設計、材料又は仕上がり―但し、これらに限る―によって生じる、それらに関連して発生するすべての訴訟、請求、要求、費用、料金及び経費について、発注者に対して補償するものとする。但し、コントラクターは、第( )条に基づいて引取られた工事の区画又は部分の瑕疵に起因する損害又は傷害に関して、本項によって責任を負わないものとする。

安全、事故、補償   21)
現場での工事が、コントラクターが契約に基づいて責任を負わない理由に起因して又はそれによって引起こされる損失又は損害を受けた場合には、その損失又は損害は、発注者が要求する場合、コントラクターによって、但し発注者の費用で、コントラクターと発注者が合意する価格で、又はその合意がなされない場合には仲裁によって解決された価格で補修されるものとし、かかる費用は、契約価格に加算されるものとする。

安全、事故、補償   22)
コントラクターが、第( )条に従って工事の区画又は部分の瑕疵を修補するために、或いは第( )条で示されている期間中に完成に関する試験を実行するために現場にいる間に、財産又は人に対する損失又は損害が生じた場合には、コントラクターは、以下のとおり、第( )条の定めに従い責任を負うものとする。
a)前記の区画又は部分に対する損失又は損害に関して、コントラクターの責任は、第( )条で定めるとおりとする。
b)他の財産又は者に対する損害又は傷害に関して、並びにそれらに関連して発生する訴訟、請求、要求、費用、料金及び経費に関して、コントラクターは、かかる損害又は傷害が、現場にいる間のコントラクター又はサブコントラクターの法定義務の懈怠又は違反によって、或いは前記の瑕疵を修補する場合に使用された瑕疵ある材料又は仕上がり―但し、これらに限る―によって生じた範囲で、第( )条の規定を条件として責任を負うものとする。
工事の前記の区画又は部分は、第( )条に従ってそれらに関して発行された引取り証明書への照会により確定されるものとする。

安全、事故、補償   23)
1.請負者は、蛮行、怠業若しくはその他の手段によるプラントに対する損失、盗難又は損害の危険を避ける方法で本契約に基づくすべての操作を常時行うものとする。請負者は、プラントに対する損失、盗難又は損害の危険に関係するすべての予防措置を直ちにとり、すべての工事、資材、機器及び施設を、その不完全状態を発見し、決定するため継続的に検査するものとし、当該状態の発見、決定及び修正に対し単独で責任を負うものとする。
2.請負者は、すべての適用される法律及び規則を遵守するものとする。請負者は、すべての安全事項に関し施主と協力し、安全要件に直ちに従うものとする。これらの安全要件の当該遵守は、請負者を上記の注記された項目に対する適切な安全を維持する責任から免責するものではなく、また当該遵守は、現場における安全条件の確立、維持が要求される場合に妥当な行動を引受ける請負者の義務をいかなる方法によっても制限するとは解釈されないものとする。
3.請負者は、損失、盗難又は蛮行に関する出来事について正確な報告書を作成、維持し、相互に合意されるところによりこれらの報告書を施主に提供するものとする。

安全、事故、補償   24)
1.コントラクターは、法が許容する十分な範囲において、工事の施工又は不施工、或いは工事の状況、作業現場、隣接土地または車道、或いは工事の履行に関連して使用される道路又は路地に直接若しくは間接に起因する又は起因すると主張されたすべての請求、並びに工事の施工に関係している労働者、供給者又は下請けによるすべての請求から、オーナー、並びにその取締役、役員、パートナー、被雇用者及び代理人を保護し、それらに対して補償し、それらに損害を与えないようにするものとする。
2.本条で定める義務には、特に、足場、構造作業若しくは安全場所法又は隣接する土地の所有者の保護に関する法律に直接若しくは間接に起因する又は起因すると主張されたすべての請求が含まれるが、必ずしもそれらに限定されることはないものとする。但し、上記の義務には、保護されること、補償されること又は損害を被らないことを要求する当事者の積極的な過失にのみ起因して生じる請求は、含まれないものとする。
3.コントラクターは、当該被補償者に対する請求について通知を受けるものとし、また本条で定められた義務を履行することができるようにコントラクターが要求する合理的な情報、権限及び援助を与えられるものとする。コントラクターに対して請求についての通知を行わず又は当該情報、権限及び援助を与えないことは、コントラクターが当該請求の防禦の過程で損害を受けた範囲に限って、本条で定められた義務を免除するものとする。
4.コントラクターは、またオーナーに対して、コントラクター、並びにコントラクターのすべての労働者、供給者及び下請けによって行われるすべての工事が、契約書類の要件に適合し、また安全及び慎重に行われることを明確に保証する。
5.上記の定めは、オーナーから、コモン・ロー上若しくはその他における、その他の訴訟、権利又は同人等若しくは同人等のいずれかが利用することのできるその他の救済手段を奪わないものとする。

安全、事故、補償   25)
1.コントラクターは、以下の安全のためにすべての合理的な予防措置をとるものとし、また以下に対する損害、傷害又は損失を防止するためにすべての合理的な保護を提供するものとする。
a)工事に関係するすべての被雇用者及び工事の影響を受けるその他のすべての者、
b)現場上で又は現場から離れた場所で保管されているかどうかを問わず、コントラクター又はそのサブコントラクター若しくは孫請けの注意、保護又は管理の下にあるすべての工事及び工事に組入れられるすべての資材と設備、並びに
c)建設の過程で除去、移動又は交換の指定がなされない樹木、潅木、芝地、歩道、車道、道路、建造物及び用役を含む現場にある又は現場に隣接する場所にあるその他の財産。
2.コントラクターは、すべての通知を行うものとし、またすべての適用法、条例、規則、法規及び人若しくは財産の安全又は損害、傷害若しくは損失からのそれらの保護に関係する公的機関の合法的な命令を遵守するものとする。
3.コントラクターは、工事の現在の状況及び進行が要求するところに従って、安全及び保護のためのすべての合理的な保護手段を確立し及び維持するものとする。その保護手段には、危険に対して危険信号およびその他の警告を発すること、安全規則を公布すること、並びにオーナーおよびユーザーに対して隣接の用役について通知することが含まれる。
4.工事を遂行するにあたり、爆発物又はその他の危険物若しくは危険な装置の使用又は保管が必要とされる場合には、コントラクターは、最高の注意を払うものとし、また正当な資格を有する者の監督の下で当該活動を行うものとする。

5.コントラクターは、直ちに、本条1項b)号及び本条1項c)号で示された財産の全部又は一部について、コントラクター、サブコントラクター、孫請け又はそれらのいずれかによって直接若しくは間接に雇用された者によって、或いはそれらのいずれかが行為について責任を負担する者及びコントラクターが本条1項b)号及び本条1項c)号に基づいて責任を負担する者によって引き起こされた[第( )条に基づいて保険がかけられた損害又は損失以外の]すべての損害又は損失を救済するものとする。但し、オーナー若しくは建築家又はそれらのいずれかによって直接若しくは間接に雇用された者の作為又は不作為、或いはそれらのいずれかが行為について責任を負担しなければならない者による作為又は不作為に起因する損害又は損失であり且つコントラクターの不履行又は怠慢に起因しない損害又は損失についてはこの限りでない。コントラクターの上記の義務は、第( )条に基づくコントラクターの義務に追加して認められる。
6.コントラクターは、事故防止義務を負担する、現場におけるコントラクターの組織の責任のあるメンバーを指名するものとする。このメンバーは、コントラクターがオーナー及び建築家に対して書面により別の指名を行っていない限り、コントラクターの監督者とする。
7.コントラクターは、工事のいかなる部分についても、工事の安全を危険にさらすような負荷をかけず又は負荷をかけさせないものとする。
8.法によって又は工事の安全のために要求される場合には、コントラクターは、何らかの点で工事の影響を受ける現存する建造物の基礎及びその他の部分を強化し、筋かいをいれ、補強し及び保護するものとする。コントラクターは、工事のいずれか一部でも開始する前には、隣接する土地の所有者又はその他の当事者に対して行わなければならない通知を行うものとする。

安全、事故、補償   26)
[財産に対する損失又は損害]コントラクターは、当該損失又は損害が本工事の施工の過程で又はそのため発生する限り、いかなる不動産又は動産に対する損失若しくは損害に関する責任、請求若しくは訴訟に責任を負い、管理委員に補償し、並びにこれらに対し防衛措置をとるものとする。コントラクターが本条の規定に基づき支払いの責任を負うことになる金額は、本契約の条件に基づきコントラクターに支払うべきとなった金銭から、並びに保留金及び保証金の金銭から管理委員会により回収され得るものとし、その金額は、コントラクターが監督官に満足がいくように、当該損害又は損失が、コントラクター、コントラクターの使用人又は代理人若しくはいかなる下請業者、その使用人又は代理人の過失、不作為又は不履行によるものではないことを証明しない限り、本条に基づきコントラクターにより支払われる金額を明示した項目別証明書の管理委員会の責任ある担当官からの提示により控除されるものとする。コントラクターは、当該控除がなされるべきではない理由を表示するため( )週間の期間を認められる。但し、本書に基づきコントラクターが責を負う金額が、本契約に基づきコントラクターに支払われるいかなる金額の支払い時期到来の時点で確定できなかった場合(これ等には、保留金と保証金の金額が含まれる)、管理委員会は、かかる金銭から監督官の合理的な判断にて当該経費を埋め合わせるのに十分とされ、それ以上でない金額を保留し、監督官は、当該経費をできるだけ早く決済し、いかなる超過額も不当に遅延することなく返却するものとする。管理委員会により回収できないいかなる金額も、適切な裁判管轄を持ついかなる裁判所においても負債としてこれを請求することができる。損害を受けた財産が第三者の財産である場合、コントラクターは、管理委員会が当該損害につきその第三者に対し法的に責任を負うか否かは関係ないものとし、管理委員会は、上記目的につきすべての必要な権限を有するとみなされるものとする。

安全、事故、補償   27)
1.すべての本工事が引渡される前に人的傷害又は財物損害が生じた場合、責任は、以下のとおり配分されるものとする。
a)
a)-i)請負人は、本プラント又は本工事にかかる危険が移転する前に発生し、購入者の作為又は不作為以外のすべての由に起因する、本プラント又は本工事に対するいかなる損失又は損害をも、自らの費用で修復するものとする。
a)-ii)請負人は、本プラント又は本工事にかかる危険が移転した後に発生した本プラント又は本工事に対するいかなる損失又は損害をも、当該損失又は損害が請負人の作為又は不作為により惹起された場合、自らの費用で修復するものとする。
a)-iii)本プラント又は本工事のいかなる部分が、本項のa)i)号又はa)ii)号により請負人が責任を負わない事由により、損失を被り又は損害を受けた場合、その損失又は損害は、購入者が要求した場合、購入者の費用で本請負人により修復されるものとする。
b)本工事以外の購入者の財産に対する損害については、請負人が適切な技能及び注意を用いなかったことを状況が示す場合、当該損害が請負人により又は請負人により据付けのために提供された設備若しくは道具の欠陥によって惹起された範囲において、請負人が購入者に補償するものとする。

c)
c)-i)人的傷害については、購入者及び請負人各々の傷害を受けた人に対する責任は、傷害が発生した国の法に準拠するものとする。
c)-ii)傷害を受けた者が購入者に対して請求を提起した場合、請負人は、その傷害が本項b)号に記載された事由のいずれかによるものであった範囲において、当該請求に関して購入者に補償するものとする。
c)-iii)傷害を受けた者が請負人に対して請求を提起した場合、購入者は、その請求が購入者に対して提起された場合に本項のc)ii)号の適用により請負人が購入者を補償する責任を負うこととなる範囲を除き、その傷害が発生した国の法律が許容する範囲において、当該請求に関して請負人に補償するものとする。
d)第三者の財産に対する損害については、本項c)号の規定が準用されるものとする。

e)本項の規定は、両当事者自身の作為又は不作為に適用されると同様、両当事者のそれぞれの従業員の作為又は不作為に適用されるものとする。但し、第( )条に従って購入者によって供給される追加的労働者の作為又は不作為については、請負人は、不正確に与えられ、不適切に表現され又は必要な資格を有するとされていない者へ与えられた命令及び指示の結果に関して責を負うものとする。
2.本条1項のc)号又はd)号に基づく権利を利用するため、請求された当事者は、相手方に対し当該請求を通知しなければならず、並びに相手方が望む場合、相手方が、当該請求を解決するためのすべての交渉を行い且つ請求された当事者の代わりに行動し又は、訴訟が起こされた国の法律が許容する範囲において、当該訴訟に参加することを許容しなければならない。
3.本条によりいずれかの当事者によって支払われるべき補償の制限については、付属書の( )項に記載されたとおりとするものとする。
4.本条の規定は、請負人が第( )条に基づく義務を現場において履行する間、等しく適用されるものとする。

安全、事故、補償   28)
1.身体への傷害又は財産への損害が、据付期間中に、据付及びプラントのコミッショニング(契約がコミッショニングの監督を規定している場合)の監督の完了前に発生の場合には、責任は、次の通り分担されるものとする。
a)売主は、プラント又はいかなる他の買主の財産に対するいかなる損害も、当該損害が売主側又は売主の要員の側において第( )条( )項に規定された通りその職務を遂行するにあたり適正な技能及び注意を用いなかったことにより起因した程度まで、売主自身の費用により修復するものとする。
b)
b)-i)身体の傷害又は第三者の財産への損害に関しては、傷害を受けた者又はその財産に損害を受けた第三者に対する買主及び売主のそれぞれの責任は、傷害又は損害が発生した国の法律により支配されるものとする。
b)-ii)傷害を受けた者又は前記第三者が、買主に対し賠償請求を提起する場合には、売主は、当該傷害又は損害が本項a)号に述べられたとおり売主又はその要員の不履行による程度まで、当該賠償請求につき買主に補償するものとする。
b)-iii)傷害を受けた者又は前記第三者が、売主に対し賠償請求を提起する場合には、買主は、本項b)ii)号の運用により賠償請求が買主に対し提起されたならば売主が買主に対し補償する責任を負ったであろう程度までを除いて、傷害又は損害が発生した国の法律により許容される程度まで、当該賠償請求につき売主に補償するものとする。

2.本条1項b)号に基づく自己の権利を利用するため、賠償請求を受けた当事者は、当該賠償請求につき相手方当事者に通知すべきであり、相手方当事者が希望するならば、相手方当事者が、当該賠償請求示談のためすべての交渉を行い、且つ当該当事者に代わって行動し、或いは訴訟が提起される国の法律により許される範囲で当該訴訟に参加することを許容すべきである。
3.本条に基づいていずれかの当事者により支払われるべき補償のいかなる限度も、付属書の( )項に述べられた通りとする。
4.本条に規定されたものを除いては、売主が一般条件( )の( )項に規定された通り「重大な過失」を犯したことがその場合の情況から証明されない限り、買主は、身体への傷害又は財産への損害、或いは据付作業又はそのいかなる遅延から起因して買主がこうむるいかなる損失、損害又は費用に関して、売主に対しいかなる請求権も有しないものとする。

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