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下請

下請   01)
下請業者により施工される工事又は供給される物資若くは材料に関し、下請業者がコントラクターに対し本件契約に基づくメンテナンス期間を超える期間の継続的な義務を引受けた場合、或いは
a)第( )条に基づく請負人の債務不履行の場合、又は
b)第( )条による請負人の破産の場合、又は
c)第( )条による本件契約の終了の場合、
請負人は、エンジニアより要求され次第直ちに、本件契約に基づいて発注者がもつことのあるその他の権利に加え、請負人が材料の供給若しくは工事の施工に関して本件契約のために締結したいかなる契約上又は下請契約上の利益も無償で発注者に譲渡するものとし、発注者は、現場に供給され、引渡された当該材料に関し、供給業者又は下請業者に当該契約により支払うべき金額を支払うことができる。但し、同金額が、請負人より供給者若しくは下請業者に又は発注者より請負人にいまだ支払われていない場合に限られる。

下請   02)
1.仕入原価若しくは暫定価格が仕様書に含まれているいかなる工事の遂行若しくは物品の供給及び/又は据付けをする、監督官により指名又は選択されるすべての専門家、商人、貿易商及びその他の者は、コントラクターに雇われた下請業者であることが本書により宣言され、本書中にて「指名下請業者」と称される。
2.監督官又はコントラクターが書面にて監督官に指図された場合、上記で述べたような仕入原価又は暫定価格が仕様書に含まれている下請人業務の入札をするものとし、コントラクターは、監督官の書面による指図により当該下請けを指名下請業者に発注するものとする。

下請   03)
当該署名済み下請契約の写し一部は、当該下請けを指名下請業者に発注する指示の発行後( )日以内にコントラクターから監督官へ提出されるものとする。

下請   04)
合理的であると監督官が考える異議をコントラクターが唱える指名下請業者、又は監督官が提示した以下に定める形にて下請契約を締結しない(監督官とコントラクターとが別途合意した場合を除き)指名下請業者は、本工事に対し又は本工事に関連して、雇用されないものとする。
a)指名下請業者が、下請業者に関連して本書に明示されているすべての条項、規定及び条件を正当に遵守すること。
b)指名下請業者が下請業者、その使用人若しくは代理人による過失、不作為若しくは不履行に関する請求に対し、又は下請業者による又はその使用人若しくは代理人による足場若しくはコントラクターの所有物である他の工場設備の誤用に関する請求に対し、或いは、効力ある労働者災害賠償法に基づくいかなる責任に対しコントラクターを補償すべきこと。
c)コントラクターが割引又は減額のない支払いを、本書第( )条に基づく指名下請業者の工事の金額を記載した証明書をコントラクターが監督官から受領した後( )日以内に指名下請業者にしないこと。

下請   05)
コントラクターにいかなる当該証明書が発行される前に、コントラクターは、監督官から要求があれば、前回の証明書に含まれていたすべての指名下請業者の勘定は適切に支払われたという合理的な証明を監督官に提出するものとする。それがない場合、管理委員会は、当該金額を監督官の証明書に基づき支払い、その金額を、コントラクターに支払われるべき金額から控除することができる。この権限の行使があったとしても、それは、管理委員会と指名下請業者間に契約関係を創設するものではない。

下請   06)
指定下請業者が当該指定下請業者の施工した工事又は供給した物品、材料若しくはサービスに関して請負人に対し、保守期間を超える期間の継続的債務を引受けた場合、請負人は、保守期間後、何時にても、発注者の請求により、未満了期間に関する当該債務の受益権及び費用を発注者に譲渡するものとする。

下請   07)
監督官が、コントラクターへの最終支払期間が到来する以前に、いかなる指名下請業者への最終支払いを確保したい場合で指名下請業者がコントラクターにいかなる隠れた瑕疵に対しても満足に補償している場合は、監督官は、本書第( )条に基づく証明書に当該最終支払いを含む金額を含ませ、当該金額の指名下請業者への支払いをもって、上記の隠れた瑕疵を除きコントラクターは、それによって対象とされた工事と材料に対するすべての責任を履行するものとする。コントラクターは、指名下請業者に[本書第( )条の規定を条件として]そのように証明された金額を支払い、これにより本書第( )条にいう保留金の限度は、当該証明された金額だけ減額されるものとする。

下請   08)
指定下請業者が施工した工事又は供給した物品、材料若しくはサービス、或いは請負人が下請契約に基づき購入するか又は第( )条( )項及び( )項に基づいて購入する物品、材料若しくはサービスのすべてについて、請負人に支払われる金額には、以下のものが含まれるものとする。
a)エンジニアの指図に基づき、下請契約に従って、請負人が支払った実際価格又は支払うべき実際価格。
b)その他すべての料金及び利益について、支払われた実際価格又は支払うべき実際価格の内、請負人が入札付属書に掲載した料率で計算された、パーセンテージに相当する金額。

下請   09)
いずれかの暫定総額に関連して、提供されるサービスがそれに組込まれる工事若しくはプラントの一部につき設計上又は仕様上の問題を含む場合、当該要件は、本件契約に明示的に規定されるものとし、指定下請契約に盛込まれるものとする。指定下請契約には、当該サービスの提供が当該義務の不履行若しくは当該責任の不満足から又はそれらに関連して生じるすべての請求額、手続額、損害賠償額、原価、料金及び費用から請負人に損害を与えず、同人を補償するが、但し、本条件書に基づいて請負人が発注者に対して有するよりも大きな責任を下請業者が請負人に負担しないようにする旨が定められるものとする。

下請   10)
指定下請業者が行った工事又は供給した物品、材料若しくはサービスに関する支払いを記載した証明書を発行する前に、エンジニアは、当該下請業者の工事又は物品、材料若しくはサービスに関して前の証明書に記載された、留置分を控除したすべての支払額が請負人によって支払われ若しくは弁済された旨の合理的証拠を請負人から求めることができるものとする。更に、請負人が、
a)当該支払いをなすことを留保又は拒絶する合理的事由を有していることを書面にてエンジニアを納得させない限り、且つ
b)同人が当該下請業者に書面にてその旨を通知したことの合理的証拠をエンジニアに提出しない限り、
発注者は、下請契約に定める留置分を控除した支払額で、請負人が当該指定下請業者になさなかったすべてのものを、エンジニアの証明書により、直接当該指定下請業者に支払うことができ、また発注者から請負人に支払う金額又は支払うこととなる金額から発注者が上記により支払った金額を相殺により控除し、その旨を請負人に通知することができるものとする。但し、エンジニアが証明し、発注者が直接支払った場合、エンジニアは、請負人宛に、追加の証明書を発行するにあたって、上記に従って直接支払った金額を証明書の金額から控除するものとする。但し、本件契約の諸条件に基づいて発行されるべき時に証明自体の発行を留保したり又は遅延したりしないものとする。

下請   11)
請負者は、工事の施工において、施主の事前の書面同意なしに下請業者を雇用せず、当該同意が得られる場合には、施主の承認のため前記工事の施工において雇用を意図する下請者のリストを提出し、下請者の現場での使用開始前に施主の書面同意を待たなければならない。但し、当該同意は、請負者を本契約に基づく責任又は義務から免除せず、請負者は、下請者、同人の代理人、使用人又は作業者の行為、懈怠及び過失に対し、それらが請負者、同人の代理人、使用人又は作業者の行為、懈怠及び過失であったかのように全面的に責を負うことを了解事項とする。

下請   12)
適切な書面による契約により、コントラクターは、それぞれのサブコントラクターに対して、サブコントラクターが行う工事の範囲において、契約書類の条件によってコントラクターに拘束されるよう、またコントラクターのために、コントラクターが本件契約書類によりオーナー及び建築家に対して負担するすべての義務及び責任をコントラクターに対して負担するよう要求するものとする。当該契約は、下請契約が契約書類に基づくオーナー及び建築家の権利を侵害しないように、サブコントラクターが行う工事に関して、それらの権利を保存し及び保護するものとする。また、当該契約は、コントラクター―サブコントラクター契約に特に別段の定めがない限り、サブコントラクターに対して、コントラクターが本件契約書類によりオーナーに対して有しているコントラクターに関するすべての権利、救済及び補償の利益を付与するものとする。コントラクターは、適当な場合には、それぞれのサブコントラクターに対して、その孫請けと類似の契約を締結するよう要求するものとする。コントラクターは、下請工事を遂行する前に、サブコントラクターが本条によって拘束される契約書類の写しをそれぞれの予定サブコントラクターに利用させるものとし、また契約書類と異なる内容の下請契約案の諸条件をサブコントラクターに対して明示するものとする。それぞれのサブコントラクターは、同じように、その孫請けが利用する本件契約書類の写しを作成するものとする。

下請   13)
1.コントラクターは、契約書類によって別途要求されていない限り、契約の発注後できるだけ早く、オーナー及び建築家に対して、工事の主要部分のそれぞれに関する予定個人又は法人(そして、これには、特別設計に従って製作された資材又は設備を提供しなければならない者も含まれる)の氏名を書面によって提出するものとする。建築家は、相当な調査の後、オーナー又は建築家がその予定個人又は法人について相当な異議を有するか否かについて、コントラクターに対して書面によって回答する。オーナー又は建築家が直ちに回答しない場合には、相当な異議のない旨の通知がなされたものとする。
2.コントラクターは、オーナー又は建築家が第( )条の定めに基づいて相当な異議を行った上記の予定個人又は法人と契約しないものとする。コントラクターは、コントラクターが相当な異議を行った者と契約することを要求されないものとする。
3.オーナー又は建築家が上記の予定個人又は法人に対して相当な異議を有する場合には、コントラクターは、オーナー又は建築家が相当な異議を有しない代わりの者を提供するものとし、また契約金額は、当該交代によって生じた費用の差額によって増額又は減額されるものとし、適切な変更命令書が発行されるものとする。但し、コントラクターが、第( )条で要求された氏名を直ちに及び確実に提出していない限り、契約金額の増額は、当該交代について認められないものとする。
4.オーナー又は建築家が、当該交代について相当な異議を申立てる場合には、コントラクターは、既に選ばれているサブコントラクター、個人又は法人を交代させないものとする。

下請   14)
それに対する暫定総額が本件契約において計上された工事を施工し又は物品、材料若しくはサービスを供給する専門業者、商業者、取引業者及びその他の者で、発注者又はエンジニアが指定若しくは選定若しくは承認した又は承認することのあるすべての者、並びに本件契約の規定により請負人がその者に対して何らかの工事を下請させることを要求されるすべての者は、当該工事の施工又は当該物品、材料若しくはサービスの供給にあたって、請負人が雇用した下請業者とみなされるものとし、本件契約中にて「指定下請業者」と称される。

下請   15)
本条件書第( )条( )項に基づくエンジニアの権利を損なうことなく、請負人は、毎月初めから( )日以内に、請負人により雇われ、現場で前月の間に労働したすべての下請業者又はその他の者若しくは団体のリストを下請け又は作業の一般的性質の明細と共にエンジニアに提供するものとする。

下請   16)
現場にて恒久的工事に従事する下請業者がエンジニアの見解にて契約書類に従わない工事を施工している場合には、エンジニアは、請負人に通知し、請負人は、直ちにかかる工事を修正、改善し、契約書類に従って下請業者が工事を施工するものとする。但し、講じられた措置がエンジニアの満足のいくものでなかった場合には、エンジニアは、請負人に対して書面で通知することにより請負人に当該下請契約の終了を要求することができるものとし、請負人は、かかる通知の受領時に当該下請契約を終了し、下請業者を解雇して、下請業者が現場より直ちに退去するための手配を行うものとする。

下請   17)
本条に基づいてエンジニアが講じたいかなる措置も、請負人を本件契約に基づく責任から免除し又は補償、期間の延長若しくはその他に関する権利を生じさせるものではないものとする。

下請   18)
本件契約の一部が譲渡され又は下請けに出された事実にかかわらず、請負人は、工事の質のよい、適切且つ迅速な施工、並びに本件契約の諸条件の履行についてはすべての点に関して、あたかもかかる譲渡、下請け又は下請契約が行われなかったかのように責任を負い、その単独責任になるものとする。

下請   19)
請負人は、工事の全体を下請けに出すことはしないものとする。本件契約に特定の定めがない限り、請負人は、エンジニアの事前の書面による同意(不合理に留保されない)なくして、工事のいかなる部分も下請けに出さないものとし、かかる同意は、与えられたとしても、請負人を本件契約に基づく責任又は義務から免除するものではなく、請負人は、下請業者、その代理人、使用人又は労働者の行為、不履行及び過失に関しては、それがあたかも請負人、その代理人、使用人又は労働者の行為、不履行又は過失であるかのように責任を負うものとする。但し、エンジニアの同意の取得に関する本条の規定は、本件契約に基づいて請負人が用いる売り手の承認に関する規定を除き、材料の供給を行う下請業者には適用されないものとする。

下請   20)
コントラクターは、監督官の書面による同意をまず得ることなく本契約を譲渡したり又は本工事の全部又は一部を下請けしないものとする。但し、かかる同意は、コントラクターの不利益となるように不合理に留保されないものとする。監督官の書面による同意を得て、いずれかの本工事の部分が下請けされた場合、コントラクターは、そのような認可された下請業者の本書に明示してあるすべての取決め、規定及び条件の十分な遵守につき単独且つ個人的に責任を負うものとする。

下請   21)
請負人は、指定下請業者で、同人の履行保証が発注者にとって承諾できないもの、請負人が同人に対して合理的な異議を提起するもの又は以下の規定を盛込んだ下請契約を請負人との間で締結することを拒否したものを雇用することを発注者又はエンジニアによって要求されることはないものとし、或いは雇用することを義務づけられたとみなされることはないものとする。
a)下請契約の主題である工事、物品、材料又はサービスについて指定下請業者は、本件契約の諸条件により請負人が発注者に対して負うものと同様の義務及び責任を請負人に対して負い、当該義務の不履行又は当該責任の不満足から又はそれらに関連して生じるすべての請求額、手続額、損害賠償額、原価、料金及び費用について請負人に損害に与えず、同人を補償する。但し、本号には、請負人に対する責任及び補償を下請契約価格に按分比例したものに限定することを求める指定下請業者に異議を唱える権利を請負人に与える規定はないものとする。
b)指定下請業者は、指定下請業者、同人の使用人若しくは代理人の過失から、並びに本件契約のために請負人が提供した請負人機器の同人又は同人等による誤用から、並びに上記のすべての請求から請負人に損害を与えず、請負人を補償する。

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