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7c13j現場作業、労働者、待遇、管理等和文

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現場作業、労働者、待遇、管理等

現場作業、労務管理   01)
コントラクターは、十分能力があり良好な性格の技術要員、職長、熟練工及び労働者を本工事につき雇用するものとする。監督官の単独の意見により、コントラクターに雇用された人物が自分自身で違法行為をなし、又は喧嘩又は遅延を生じさせ若しくは適切な能力に欠けるとされたときは、コントラクターは、監督官により書面にて指示された場合には、直ちにその人物を本工事から離して、監督官の書面による許可なく再びその人物を本工事につき雇用しないものとする。

現場作業、労務管理   02)
監督官及び/又はその代理人は、すべての合理的な時間に本工事及び本契約のため作業が準備されているコントラクターの作業所又は他の場所に立ち入ることができる。

現場作業、労務管理   03)
適切な場合においては、本契約は、本契約中に述べられる諸条件に従い、本プラントを運転する購入者の従業員に対して請負人が与えるべき指示について規定することができる。

現場作業、労務管理   04)
1.技術者は、コントラクターに対して書面による通知をして、工事の施工又は工事に関するその他に際してコントラクターが雇用した代表者又は者が品行が悪く又は無能であり又は怠慢であると技術者が考える場合、この者を拒否する自由を有するものとし、コントラクターは、かかる者を、工事から排除するものとする。
2.発注者は、コントラクターの代表者又は労働者が契約のために( )において雇用されている間法律上服さなければならない( )の法律に従って、正当に組織された当局に対して支払うべき所得税又はその他の租税を負担せず、またその支払いを行わない。

現場作業、労務管理   05)
コントラクターは、通常の作業時間中、契約作業又は機械装置が準備され、製造され及び保管されているコントラクターの又はコントラクターの下請業者の( )内の工場施設にオーナーが立ち入ることを許可するものとする。

現場作業、労務管理   06)
コントラクターは、指名下請業者でなく、監督官が契約する熟練者又は職人による工事の施工を許可するものとする。

現場作業、労務管理   07)
技術者、機械工、整備工、熟練した又は熟練していない労働者等で構成されるよう要求されるすべての労働者は、コントラクターによって雇用され、( )の法律に従って支払いを受けるものとする。コントラクターは、労働者に関する雇用規則及び租税慣例を調査し、それに精通していなければならず、従って規則を遵守しなければならない。

現場作業、労務管理   08)
いかなる超過勤務及びその条件は、売主の国及び据付けが行われる国の法律及び規則の限度内にて、当事者間で合意される通りとする。

現場作業、労務管理   09)
下請人は、下請工事に関連して、下請工事及び下請人自らの又は他者のものかを問わず財産を保護するため、或いは公の又は下請契約がそれを支配できる範囲の事物の安全性及び便宜のために、請負人又は正当に設置された当局が要請する若しくは必要とする時及び箇所に下請人の費用ですべての電燈、守衛、囲い及び見張りを提供し、維持するものとする。

現場作業、労務管理   10)
時間外労働及びその条件については、請負人の国及び据付けが行われる国の法律及び規則の制限内で、当事者間で合意される通りとする。

現場作業、労務管理   11)
本工事が引渡されるまで及び保証運転から生じるいかなる作業の間、請負人は、作業時間中現場で請負人の費用において本工事を検査する権利を有する。現場に進むにあたって検査人は、購入者の施設において効力を有する移動に関する規則に従うものとする。

現場作業、労務管理   12)
本契約遂行に当り又は遂行のためコントラクターが雇用したすべての労働者の賃金に関し金銭の支払いの不履行がある場合、並びにそれに対する請求が労働局に提出され、更に上記労働局の担当官に満足がいくようにその証明が提供された場合には、監督官は、コントラクターがその金額の支払いを行わないときは、本契約に基づき、コントラクターに支払うべきいかなる金額から、当該請求の支払いを労働監督官又はその代理人に行うものとし、当該支払いは、本契約に基づき及び本契約によってコントラクターになされる支払いであるとみなされるものとする。

現場作業、労務管理   13)
英国式勘定にて14歳以下の子供は、本契約に基づき遂行されるどの様な仕事にも雇用されないものとする。

現場作業、労務管理   14)
コントラクターは、本契約遂行に当り又は遂行のため雇用したすべての労働者に支払った賃金及び労働した時間を示した適切な賃金台帳及び時間表を保持するものとし、監督官又は監督官に代わり労働監督官により正当に授権された者による検査の要求があった場合、当該賃金台帳及び時間表を提出するものとし、且つ監督官若しくは労働監督官又はその正当に授権された代理人が随時要求する当該労働者の賃金及び雇用条件に関する情報を監督官又はその正当に授権された代理人に提出するものとする。

現場作業、労務管理   15)
本契約に従って支払われるべき賃金料率又は遵守されるべき雇用条件に関しいかなる紛争若しくは意見の相違が生じた場合も、別途処理されない限り、その紛争若しくは意見の相違は、労働監督官の決定に付託されるものとする。但し、解決が得られない場合には、本件は、随時改訂される仲裁法に基づき指定された独立した裁定機関の決定に付託されるものとする。

現場作業、労務管理   16)
請負人は、事故又は病気の場合には被雇用者及び労働者の(並びに事故の場合にはその他の者の)緊急の介護を、それらの者が医療又は病院機関の介護におかれるまでの間、行うものとし、飯場/事務所、倉庫空間及び作業が行われるその他の場所で、容易に利用できるようにするために必要となる十分な応急手当の用品を現場に準備するものとし、応急手当を管理する資格のある者を必要で且つエンジニアが承認する人数を雇用するものとする。

現場作業、労務管理   17)
請負人は、いかなる者にも、いかなる種類の武器又は弾薬もこれを与え、交換し又はその他の方法で処分しないものとし、上述の行為を認めたり又は許したりしないものとする。

現場作業、労務管理   18)
請負人は、工事に関して随時従事している被雇用者及び労働者のすべての取扱いにおいて、地方的に公認された祭礼及び宗教上又はその他の慣習のすべてに適切な考慮を払うものとする。

現場作業、労務管理   19)
伝染性の病気が発生した場合、請負人は、かかる病気を鎮圧する目的で政府より発せられる命令、取決め又は規則を実行し、遵守するものとする。

現場作業、労務管理   20)
請負人は、現場での被雇用者、労働者及びその他の者の適切な行動に関して責任を負うものとし、工事の進行期間中常に、すべての必要な予防措置をとり、また請負人の被雇用者、労働者及びその他工事に又は工事に関連して雇われた者による、又はそれらの者の間の反乱行為又は不法行為を平和の維持、居住者の保護、並びに現場又はその近隣の財産及び所有者の保安のために防止するよう最善の努力をするものとする。但し、請負人は、自身の警察力を設ける権限はなく、又は、何時にてもその公務の執行のため現場に自由且つ当然に出入りを行う政府警察の妨害をしないものとする。

現場作業、労務管理   21)
請負人の被雇用者及び労働者のいずれかがエンジニアの見解にて、違法行為を犯した場合、業務の履行に役立たないか若しくは過失があった場合、或いはエンジニアの見解にて、技術上、管理上若しくはその他の理由で工事に雇われる者が望ましくない場合には、請負人は、エンジニアに指示された場合、直ちにかかる者を解雇し、有能な代わりの者に置き換えるものとする。

現場作業、労務管理   22)
請負人は、本条件書第( )条の規定に従って解雇された者をエンジニアが書面にてその旨合意した場合を除き、工事に関連して再雇用しないものとする。かかる者の解雇及び本国送還に関連して請負人に生じたいかなる費用も、請負人により負担されるものとする。

現場作業、労務管理   23)
請負人は、必要且つ適切なすべての輸送機関、宿泊施設、事務所、大食堂及び衛生施設を工事に関連する請負人のすべての被雇用者及び労働者のために、( )労働法に従って提供し、維持するものとする。

現場作業、労務管理   24)
請負人は、( )の法律と規則に従う場合を除き、いかなるアルコール飲料又は麻薬もこれを輸入し、販売し、与え、交換又はその他の方法で処分しないものとし、請負人の下請業者、代理人又は被雇用者によるかかる輸入、販売、贈与、交換若しくは処分を認めたり又は許したりしないものとする。

現場作業、労務管理   25)
請負人は、その工事にて雇われた請負人のすべての被雇用者及び労働者のために飲料水を含め、水の提供に関する適切な手配を行う責任を有するものとする。

現場作業、労務管理   26)
請負人は、関連する( )の法律と規則に従って請負人の被雇用者及び労働者に医療サービス及び入院加療を提供することに責任を有するものとする。

現場作業、労務管理   27)
請負人は、( )における請負人の作業に関連して、適切な賃金台帳、就労時間集計用紙及びその他適切な会計台帳を保持するものとし、エンジニアの要求にて、エンジニアの閲覧のため、支払われた賃金及び実務的に可能な限り請負人の現地被雇用者の労働時間を示す上述の書類及び台帳を作成するものとする。

現場作業、労務管理   28)
エンジニアの見解にて工事が要求された水準に達してない場合には、適切な資格を有する監督部員の追加雇用を含め、作業を改善する方法が、請負人の費用にて、エンジニアの満足するように、請負人によりとられるものとする。

現場作業、労務管理   29)
請負人が時間的余裕をもってその旨要求した場合、購入者は、請負人に対し無償で、本契約に規定された熟練労働者及び未熟練労働者、並びにたとえ本契約に規定されていない場合であっても必要であることがわかったそれ以上の合理的な数の未熟練労働者を提供するものとする。

現場作業、労務管理   30)
請負人は、下請業者を含む、請負人により現場で随時雇用される監督スタッフ及び労働者のクラス別の人数を記載したエンジニアが定める詳細な報告書を常駐エンジニア又は同人の事務所に、月に1回引渡すものとする。

現場作業、労務管理   31)
コントラクターは、熟練した労働者及び職人を含む、コントラクター自身及びサブコントラクター双方の国外在住者のために、入国許可を取得する手配を行うものとし、またオーナーは、すべて、以上の点に関して効力を有する(  )の法律に従って、必要なすべての書類の発行を助成する。

現場作業、労務管理   32)
1.すべてのプラント、設備、工程及び流れを設計する場合に、コントラクターは、( )の工場検査官団体が定めた安全操業慣行及び法定規則について相当の注意を払うものとする。
2.入札の受諾により、コントラクターは、プラント運転人員に対して支給される保護服又はその他の道具の数及び型に関して勧告を行うものとする。
3.運転における安全問題は、[第( )条において概説された]人員の訓練において重要な局面を形成するものとする。

現場作業、労務管理   33)
コントラクターは、工事に関するすべての安全予防措置及び計画を開始し、維持し及び監督する責任を負うものとする。

現場作業、労務管理   34)
施主は、据付開始の( )カ月前に請負者に対し建屋が据付予定表に従って据付準備が整った旨通知する責を負う。施主は、据付に必要な熟練工及び補助者を集める。請負者は、少なくとも主契約発効日後( )カ月以内に施主が集めるべき熟練工及び補助者につき、その人数、期日、並びにこれらの者がもつべき資格を示すリストを施主に提出する責を負う。

現場作業、労務管理   35)
1.XYZは、本契約第( )条に規定された作業スケジュール及び派遣スケジュールに基づいて、本役務のために、以下のとおりその人員を( )に派遣するものとする。
延人日( )
渡航回数( )
2.人員の種類、上記1項で述べられた個々の派遣人日数及び本契約第( )条に規定された派遣スケジュールは、実際の状況及び本プロジェクトの進展に応じて変更される。
3.上記1項で述べられたXYZの人員の派遣人日数は、派遣員の( )から( )に向けての出発日から( )に戻る日までを含む。
4.XYZは、信用状受領後( )日後に最初のエンジニアを派遣する。
5.XYZの人員の( )における滞在期間が( )カ月を超えた場合、各人員に対し( )日間の帰国休暇が認められるものとする。

現場作業、労務管理   36)
工事の施工に際しては、請負人、下請業者、並びに請負人及び下請業者の被雇用者以外の者は、エンジニアの書面による許可による場合を除き、現場への出入りを許可されないものとする。但し、工事を検査するための便宜は、いつでもエンジニア及びその代理人、並びに発注者若しくは政府の権限を与えられた官公吏又は代理人に与えられるものとする。

現場作業、労務管理   37)
本条( )項に述べられている現場への出入り及び現場の占有は、請負人に独占的に与えられたものではなく、請負人が工事を施工できるようにするためのものである。請負人は、発注者及びその名称がエンジニアより請負人に予め書面にて連絡されている他の請負人に同人自身の工事とともに工事を施工するためのあらゆる合理的な便宜を与えるものとする。

現場作業、労務管理   38)
請負人は、本条件書第( )条の規定に従って工事のすべての段階に関して必要とされる適切且つ十分な労働者及び人員を提供するものとし、請負人の名義でなければならない必要なすべての作業許可及び免許を取得するものとする。

現場作業、労務管理   39)
第( )条( )項に従い、請負人が工事の建設を開始し、進行できるようにするために要求される部分の現場への出入り及び要求される部分の現場の占有は、当該現場作業の開始について合意された日の( )日前までに発注者が請負人に提供するものとする。

現場作業、労務管理   40)
購入者は、請負人の事前の同意なく、本契約の目的に関連しないいかなる作業にも、請負人の従業員を使用する権利を有さないものとする。請負人がその旨同意した場合、請負人は、当該作業につきいかなる責任も負わないものとし、購入者は、当該作業に従事している間、請負人の従業員の安全につき、責任を持つものとする。

現場作業、労務管理   41)
1.購入者は、請負人に対し、購入者が購入者自身の従業員に課す安全規則を、詳細に通知するものとし、請負人は、請負人の従業員に当該安全規則を遵守させるものとする。
2.購入者がこれらの規則の違反を知ることとなった場合、購入者は、書面にて直ちに請負人に通知するものとし、且つ、当該違反をおかした者に現場立入を禁ずることができる。
3.請負人は、本工事の施工に伴うことがありうるいかなる特別な危険を、購入者に対し詳細に通知するものとする。

現場作業、労務管理   42)
施主は、付属書( )の記述に従い、請負者に雇用された者の員数に限定された賄い及び飯場施設を上述の付属書( )に列挙された要件に従い無料で提供する。工事の施工中、付属書( )の記載に従って請負者から施主に提出された就労図表に基づき員数が、定められた場合、追加者のための賄い及び飯場施設の経費は、請負者の負担とされる。但し、工事の変更の場合、請負者の賄い及び飯場施設の要求については、合意の上認められる。

現場作業、労務管理   43)
1.据付要員が工事に不適当であることが判明した場合、オーナーは、即時解任のためその旨の書面通知を、請負者に送付するものとする。
2.請負者は、( )要員の助力により、試運転及び保証試運転を開始し、実施するものとする。オーナーは、オーナーと請負者との間で、相互に合意した員数と資格の( )で訓練された者を含む運転・保守要員を請負者に提供するものとする。
3.請負者は、プラントの効率的操業を行うため、資格及び経験を有する( )名の人員を用意するものとし、これらの者は、直接雇用契約に基づき、オーナーの従業員名簿に登録されるものとする。この契約条件は、当該個人とオーナーとの間で相互に合意されるものとする。

現場作業、労務管理   44)
1.下請人は、下請工事に適格な人員を当てるものとし、健全なる業界慣行に従って下請工事を履行するものとし、下請契約の書類に記述のすべてのコントラクターの要請を満たすものとする。
2.請負人は、下請工事の施工において又はそれに関して下請人が雇用した者で、品行が悪いか又は能力のない若しくは怠慢な者に対して自由に異議を申立てるか又は即刻解任を要請することができるものとする。
3.下請人は、請負人が要請する場合、プロジェクトの現場において下請人が随時雇用する監督スタッフ及び労働者の各組の人数につき請負人が指示する形式及び間隔で、詳細な報告書を、請負人に対して又は下請人の営業所において引渡すものとする。

現場作業、労務管理   45)
1.契約書類に別段の定めがない限り、コントラクターは、一時的か永久的かを問わず、また工事に組入れられるかどうかを問わず、すべての労働、資材、設備、工具、建設設備及び機械、水道、暖房、用役、輸送並びに工事の適切な遂行及び完成にとって必要なその他の施設及びサービスを提供し及びその支払いを行うものとする。
2.コントラクターは、常に、被雇用者に対して厳格な規律及び健全な秩序を強制するものとし、また割当てられた作業について不適切な者又は未熟な者を工事のために雇用しないものとする。

現場作業、労務管理   46)
請負者は、本契約に基づくすべての義務を包含する料率及び価格の正確性及び充足性、並びに工事の適切な施工のため必要なすべての事項及び事柄に関し入札の前に納得したとみなされるものとする。但し、工事の施工中、請負者が、現場において人為的障害に遭遇した場合、請負者は、直ちにその旨の書面通知を施主に与えるものとし、当該人為的障害が、経験ある請負者により合理的に予見できなかった場合には、施主は、請負者が当該状態によりこうむった、適切且つ妥当な以下の経費を含む追加経費を期限内に支払い及び/又は補償するものとする。
a)当該障害に関連して施主が請負者に発する指示の遵守の経費。
b)請負者が遭遇する当該障害の結果として施主からの特別の指示がない場合にとることができる施主により承認された適切、且つ妥当な措置の経費。

現場作業、労務管理   47)
1.施主は、工事の進行中、書面で随時以下のことを命令する権限を有するものとする。
a)本契約に従っていない資材の、命令で特定される時間内の現場からの撤去。
b)その事前の試験がなされたか否かにかかわらず、本契約に従っておらず、本契約を遵守していないことが判明した不適切若しくは不適合な資材、機器、供給品、道具又は仕上げの取換え。
c)その事前の試験又はそれに対する中間支払いがなされたか否かにかかわらず、資材及び/又は仕上げに関し、仮検収前に本契約に従っていないことが判明した工事の撤去及び適切な再施工。
2.当該命令の請負者側の実施不履行の場合で且つ請負者が施主の書面通知の後適切な措置をとらなかった場合、施主は、これを実施するため他者を雇用し、支払いを行うことができるものとし、その結果として生じる又はそれに付帯するすべての費用は、施主により請負者から回復できるものとし、請負者に支払うべき又は今後支払うことになる金銭から施主により控除され得る。但し、請負者は、結果損失又は損害に対しては、責任を負わないものとする。

現場作業、労務管理   48)
請負者は、元の点、線及び水準に関連する工事の正確、適切な墨出しに対し、並びに工事のすべての部分の位置、水準、寸法及び心出しの上記に記述されたところに従っての修正に対し、並びにそれらに関連するすべての必要な器械、器具及び労力の提供に対し責任を負うものとする。工事の進行中のいずれかの時点で工事のいかなる部分についてもその位置、水準、寸法又は心出しに誤差が現われ又は発生した場合、請負者は、自身の費用で当該誤差を施主の妥当な満足を得るように修正するものとする。但し、それが請負者に起因しない場合を除き、その場合、当該誤差の修正の費用は、施主により負担されるものとする。施主による墨出しの又は線若しくは水準の点検は、その修正に対する請負者の責任から請負者をいかなる点においても免除せず、請負者は、水準基標、観測器具レール、合いくぎ及び工事の墨出しに使用されるその他のものを入念に保護し、保存するものとする。

現場作業、労務管理   49)
1.オーナーは、コントラクターに対して書面による通知をすることによって、事実上の完成以前に工事の一部を占有する権利を留保する。かかる占有は、本第( )条で特に定められている場合を除いて、工事全体又はその一部の承諾を構成しないものとし、またその他の方法で当事者の権利又は責任に影響を及ぼすことはないものとする。
2.オーナーが、当該占有権の行使を希望する場合には、コントラクターは、それに協力して、暖房、換気装置、冷房、水道、照明及び電話等の建物サービスをオーナーが利用できるようにしなければならず、また実務的に可能な限り早く、運転及び利用の準備ができていないかかるサービスを備付けるために必要な設備を完成しなければならない。
3.かかる部分占有が行われている間、建物サービスの運転及び費用、並びに占有によって影響を受ける工事の部分に関する保証について、オーナーとコントラクターとの間で、相互に受け入れることのできる協定が締結されなければならない。

現場作業、労務管理   50)
オーナーは、コントラクターに対して、オーナーの判断により不適切又は未熟であると考えられるコントラクターの被雇用者を、工事から直ちに排除するよう要求する完全な権利を保有し、またその被雇用者は、オーナーの書面による許可がなければ、再び工事のために雇用されることはないものとする。

現場作業、労務管理   51)
1.自国に相手方当事者の派遣員を受入れた本契約当事者は、生活環境に慣れていない派遣員の特別な立場を考慮して、かかる人員に対して安全、保護及び医療援助をする。
2.本契約当事者は、その派遣員をして受入国におけるすべての法律、条令、規則、規制及び命令に従わせるものとする。派遣員は、滞在中、受入れ当事者の構内で有効に実施されているすべての規則に従うものとする。但し、いかなるかかる人員も、いかなる目的であろうと、受入れ当事者の被雇用者とみなされないものとする。
3.いかなる派遣員であれ受入国に滞在中傷害を負うか又は病気になった場合においては、受入れ当事者は、彼の援助に適切且つ敏速なあらゆる手段を講ずるものとする。但し、受入れ当事者は、受入れ当事者側の過失による場合を除き、かかる傷害又は病気に関連するいかなる費用の支払いからも免れることを条件とする。必要な場合においては、受入れ当事者は、医療及び医薬の費用に当てるため、派遣当事者の病気の人員に立替金を貸し与えるものとする。
4.人員が、その職務を履行中に( )日間を超えて病気又は事故により工事に堪えられなくなった場合においては、派遣当事者は、かかる病気の人員をその国に帰還させるか又はその国へ彼等を運ぶことが可能になる時まで派遣当事者の費用で療養させておき、本プロジェクトの進行に支障をきたすことのないよう可及的速やかに他の人員と交替させるものとする。
5.受入れ当事者は、現地の伝染病が公になっているか又はその恐れがあるとき、自己の費用でその予防注射のためにすべての必要な手段を講ずるものとする。

現場作業、労務管理   52)
1.前記コントラクターのエンジニアの作業時間及び休日は、下記のとおりとする。
a)現場での作業時間は、昼食時間1時間及び土曜、日曜、( )の公休日を除く( )から( )までとする。
b)前記コントラクターのエンジニアが所定の日に休業するのが困難であると判断する場合、適当な日に休業することができる。
2.前記コントラクターのエンジニアが病気、負傷又はその他自己の管理能力を超える事由により現場での役務を履行できない場合、コントラクターは、自らの判断により、前記エンジニアを転任させることができる。この場合、コントラクターは帰国航空運賃を負担するものとする。

現場作業、労務管理   53)
1.オーナーは、( )出入国に関わるあらゆる許認可、ビザの延長を含むビザの取得及びその他の事項について、コントラクターに協力するものとする。
2.オーナーは、前記コントラクターのエンジニアに対して安全で健康的な作業場所を提供し、危険な環境下での役務提供を強要しないものとする。
3.オーナーは、前記コントラクターのエンジニアに対して、役務を履行するために必要な十分なスペースを有し、机及びその他の備品などを備えた事務所を利用させるものとする。
4.何らかの理由で、前記コントラクターのエンジニアが病気又は負傷した場合、オーナーは、適宜専門家の医療を提供するものとする。但し、前記コントラクターのエンジニアは、コントラクターの計算で、疾病/傷害の医療保険をかけられているものとする。

現場作業、労務管理   54)
1.オーナーは、上記第( )条に従い、自己の費用で必要な( )人員を提供するものとする。
2.据付期間中、据付要員は、オーナーより下記の便宜の提供を無償にて受けるものとする。
a)現場における電気、水及び燃料、ガス付居住用宿泊設備
b)適切な事務用家具付現場事務所(可能な場合は電話付)
c)公用のための運送機関
d)オーナーの医師による医療
e)オーナーは、監視及び見張りに必要な人員を提供すること。
3.請負者が、据付要員及び運転要員の入出国査証並びに滞在許可を( )より、取得するに当っては、オーナーは、請負者に対し、でき得る限りの助力をするものとする。

現場作業、労務管理   55)
1.コントラクターは、工事を開始するために立入権を取得し、占有を確保するために、プロジェクトに関連する以下に掲げるその他の請負人を工事に連携させるよう要求される。
a)発注者が雇用した建設業者又は主要請負人
技術者と共同して、特に以下に掲げる事項について、手配し、調整し、並びに建設業者及び総請負人と合意する。
a)-i)保管のための及び工事を開始するための現場への立入り。
a)-ii)機械に関連するピット、ダクト又はその他の建設業者の工事の正確性についての請負人との整合。
a)-iii)機械を保管するための現場及び建設地域の使用、並びに工事の円滑な施工のためにその他の仕事及び役務が統合されるように木枠組立及び据付けの開始。
a)-iv)構内の安全確保及び工事が完成した地域の戸締り。
a)-v)小さな部品、工具等の保管のための物置又はその他の場所の使用。
a)-vi)設置するために利用できる場合には、電力又は給水の使用。
b)発注者が雇用する電気工事請負人
発注者の技術者と共同して、特に以下に掲げる事項について、手配し、調整し、並びに電気工事請負人と合意する。
b)-i)機械及び設備に関連する電気工事の連携。
b)-ii)完成時に、システムに不都合又は修正が生じないようにするために、工事の正確性について要求される図面、配置図又は情報の提供。
b)-iii)ケーブルラインのマーキング及びピット、ダクト等の要件指示。
b)-iv)利用できる場合には電力の供給又はその設置のための手配。
b)-v)完成時における試験及び引渡しの調整。
b)-vi)必要とされる設備及び電気工事の保守計画の共同作成、並びに将来の参考のためにかかる計画を発注者に対して提供すること。
2.発注者の建設業者又は電気技術者と工事を連携することによって、コントラクターのその他の契約上の義務は、示されたすべての条件に依然として従うものとする。工事の連携は、純粋に、工事の円滑な実行のためのものである。

現場作業、労務管理   56)
1.コントラクターは、すべて自己の労働者に産業別労働組合のメンバーとなる自由があることを認識するものとする。
2.(以下に定義される)確立した産業別賃金料率及び雇用条件が( )にある場合、コントラクターは、コントラクターにより本契約履行に当り及び本契約履行のため雇用されたすべての労働者に関し、当該確立された産業別賃金料率、労働時間及び雇用条件を下回らない有利な賃金料率を支払い、労働時間及び雇用条件を遵守するものとする。
3.( )に確立された産業別賃金料率と条件がない場合、コントラクターは、当該労働者について、コントラクターが携わっている職業又は産業における一般的状況が類似している雇用者側若しくは労働者側どちらか一方により遵守されている一般の賃金料率、労働時間及び雇用条件を下回らない有利な賃金を支払い、労働時間及び雇用条件を遵守するものとする。
4.前項においての表現「確立された産業別賃金料率と条件」とは、その当事者が当該職業又は産業に携わっている実質的な部分の雇用者及び労働者を各々代表する雇用者若しくは労働組合の組織である関連職業又は産業のため合意、交渉若しくは仲裁により確立された賃金料率、労働時間及び雇用条件を意味する。
5.コントラクターは、要求がある場合、労働監督官にすべての下請業者の名称と住所を通知するものとする。
6.コントラクターは、本契約に基づき労働者が雇用されるすべての場所に、労働時間、食事と休憩時間、残業の料率、休日の日付及び総報酬及び総雇用条件に影響を与えるようなその他の条件の詳細を記載した告知を人目につくように掲示させるものとする。

現場作業、労務管理   57)
工事の開始から仮検収証明書に記載の日まで、請負者は、保管者の任務、工事の管理及び維持に全責任を負うものとする。但し、施主が工事の一部又は全部に関し仮検収証明書を発行する場合、請負者は、仮検収証明書に記載の日から当該部分の保管者の任務、管理及び維持に対し責任を負うことを止めるものとする。当該部分の保管者の任務、管理及び維持の責任は、施主に移行するものとする。但し、更に請負者の全責任は、未了工事に関して、当該未了工事が完了し、検収されるまで有効に存続するものとする。請負者は、また未了工事完了のため又は本契約に基づくその義務の遵守のため自ら実施する作業の過程で自らが引き起したプラントに対する損害に対しても責任を負うものとする。請負者が不履行状態にない場合には、請負者が修復し、施主が補償するものとする。

現場作業、労務管理   58)
1.請負者は、本契約で定める工事の施工と維持に関連して現場においていかなる雇用も行うものとする。
a)それぞれの職業における熟練した、経験のある技術補助者、並びに監督を要求する工事に対し適切な監督を与える資格のある副代理人、組頭及び指導的労働者。
b)工事の適切且つ適時の施工と維持に必要な熟練、半熟練及び未熟練労働者。
2.別途の定めがなされる場合を除き、請負者は、必要に応じて人員の査証、免許、居住許可、就労許可及び入出国移住用の適用される免許を含む人員の動員/動員解除を手配するものとする。
3.請負者は、請負者の都合により、施主により承認されない限り、或いは当該人員にとってその任務を達成することが肉体的又は法律的に不能になった場合を除き、当該基幹人員をその所要の任期の存続中に変更しないものとする。
4.請負者は、工事の施工中及びその後本契約に基づく請負者の義務の適切な履行に必要とみなされる期間、すべての必要な監督者を提供するものとする。
5.工事の施工に必要なすべての作業過程は、本契約の要件遵守が可能な限り、公衆の便宜、或いは公道若しくは私道及び施主が保有していると他者が保有しているとを問わず所有地への若しくは所有地の踏み分け道への進入、これらの使用及び占有を不必要に又は不当に妨げないように実施されるものとする。
6.施主によって雇用された、本契約に含まれない工事の現場若しくは現場近辺での施工に際し雇用されるその他の正当に設立された機関の他の請負者に対し、或いは施主が工事に関連し又は付属して締結する契約による他の請負者に対し、請負者は、施主の要求に従ってその工事を施工するためのすべての妥当な機会を与えるものとする。但し、上記のための費用は、施主により弁済され、施主は、必要な場合、請負者に対し適時に上記に対する補償を行う。

現場作業、労務管理   59)
1.「火気使用工事」とは、むきだしの炎の使用に関係する工事の型式、金属の溶接及びガス切断のすべての型式、むきだしの火花を生じる装置又は機械の使用、並びにその他の点で可燃性の環境を危険にさらす工事と定義される。
2.請負者は、現場以外で当該工事を実施するための施主の許可を下記事項を与えることにより要請するものとする。
a)施工の正確な説明及び施工の方法。
b)使用される機器。
c)工事の開始及び完了が予定される見込み時期。
d)工事の正確な場所。
3.「火気使用工事」が他の設備若しくはパイプラインの一部又は全部の運転停止を伴う場合、請負者は、施主に想定される「火気使用工事」の開始の少なくとも( )週間前に書面による通知を予め与える。特殊な「火気使用工事」が当該一部又は全部の運転停止を伴うか否かを発見する責任は、請負者にある。
4.施主は、( )の法律及び規則に従って本契約の存続中有効な「火気使用工事許可書」を発行するものとする。
5.施主は、許可書が発行された現場において起こる偶発事故に関するいかなる負担又は責務に対しても直接責任を負い請負者が損害を被らないようにする。但し、請負者は、「火気使用工事許可書」の交付の際施主により出された指図及び条件の不遵守から生じるすべての結果に対し責任を負う。
6.「火気使用工事」は、建設及び据付期間に対しては適用されない。

現場作業、労務管理   60)
1.本契約中に別途の記載がなされていない限り、請負者は、( )の区域内の工事の施工に雇用されるすべての人員のための応急手当施設及び入院加療の準備に責任を持つものとする。当該施設は、( )の適用される法律及び規則に従うものとする。
2.施主は、現場で又は( )区域内で応急手当施設を有することができ、その選択において工事の施工に従事する間に傷害を受け又は病気になる請負者の被雇用者の治療用の当該応急手当施設を利用に供することができる。応急手当施設が請負者の被雇用者の利用に供される場合には、当該施設の使用及び当該役務の受領の対価として、請負者は、本契約により次のとおり同意する。
a)請負者は、施主、その授権された代表者、承継人又は譲受人、並びにそのすべての役員及び被雇用者を請負者の被雇用者による当該役務の受領から発生するあらゆる主張、要求若しくは責務について免責し、防衛し、補償し、同人等が損害をうけないようにするものとする。
b)施主又はその授権された代表者、承継人又は譲受人、或いはその役員又は被雇用者に対して当該主張、要求若しくは責務が追求された旨の施主からの通知の受領によって、請負者は、当該主張、要求又は責務の防衛を引受け、判決の登録時にそれらに基づく一切の支払いを行うものとする。
c)請負者の被雇用者が医者若しくは病院に救急車サービス又は航空避難により輸送された場合、請負者は、直ちに当該役務に対し役務提供者に直接に支払いを行うものとする。

現場作業、労務管理   61)
1.請負者は、労働者の契約、雇用、輸送、就労及び生活条件、並びにそれに関連するすべての事項に関し責を負うものとする。請負者は、本契約の継続中常時、工事のいずれかの部分が施工される国の適用法又は発行規則[この中には、( )の現地後援者を雇用する要件を含むすべての( )国法、規則及び要件が含まれるがそれに限定されない]の規定及び要件により課せられたすべての義務を、すべての点において遵守し、履行するものとする。
2.請負者は、( )の国籍を有する者又は請負者のため( )で就労する資格を与える有効な「無異議証明書」を所有している者のみを( )において雇用するものとする。施主は、適切な推薦状により「無異議証明書」の請負者による入手に助力する。請負者は、本状を当該証明書を受領するため労働局に提出する。施主は、請負者の人員のための「無異議証明書」の取得に対しなんらの責任も引受けない。

3.施主は、請負者により工事の実施若しくは保守にあたって又は関して雇用された者で、施主の意見で違法行為を行った者又はその雇用が別途望ましくないとみなされた者を工事から直ちに撤退させるよう請負者に抗議し、要求することができるものとする。当該者は、施主の書面同意なしに工事に対し再度雇用されないものとする。請負者は、有能な交替者により当該者を直ちに取替えるよう最大の努力を払うものとする。
4.請負者は、その時工事に又は工事に関して雇用する労働者の請負者による取扱いにおいてはすべての公認の祭、並びに宗教的及びその他の慣習に十分顧慮するものとする。請負者は、またすべての関連の現地慣習を遵守するものとする。
5.請負者は、( )内で雇用された( )国籍の労働者を( )内の同等の現場又は場所について設定されたものよりも不利でない諸条件で管理するものとする。

6.請負者は、その時有効な制定法、法令及び政府規則又は命令に従う場合を除きアルコール飲料又は薬物を輸入、販売、贈与、物々交換又はその他の方法で処分し、或いはその下請者、代理人又は被雇用者による当該輸入、販売、贈与、物々交換又は処理を認めないものとする。
7.請負者は、いかなる者又は者等に対しても、いかなる種類の武器、弾薬や贈与、交換又はその他の方法によって処分をせず、或いは上記による処分等を許可又は黙認したりしないものとする。
8.伝染性疾病の発生の場合、請負者は、これを処理し、克服するために政府又は現地医療若しくは衛生当局によって作成される規則、命令及び要件を遵守し、実施するものとする。
9.( )を訪問し又はそこで就労するすべての請負者の人員は、随時要求される有効な接種証明書を所有していなければならない。
10.請負者は、その被雇用者による若しくは被雇用者間の不法な暴動的又は無秩序な行動を阻止するため及び前記行動に対して工事の近隣地の人及び財産の平和と防護の維持のためすべての妥当な予防措置を常時講じるものとする。

11.工事に従事している請負者の被雇用者を巻き込むストライキが突発した場合、請負者は、直ちに施主にその詳細を与えるものとする。
12.請負者は、遅滞なく現場における若しくはその周辺での又は工事の施工に関連する偶発事故、或いは請負者、施主又は第三者の人員若しくは財産に対する傷害、損失若しくは損害を施主に通知し、当該報告が法律により要求される場合はいつでも主務官庁に当該発生を報告するものとする。
13.請負者は、適用される法律の許容する範囲内で施主により設定され、( )おいて任命された人員の役務に適用される労働協定の条件を遵守し、当該条件に拘束されるものとする。但し、追加経費が発生した場合、当該経費は、変更に従うものとする。
14.請負者は、本契約の実施にあたって請負者により雇用された下請者による本条のすべての規定の遵守に対し責を負うものとする。

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