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7c12j建設計画、タイムスケジュール、基本データ等和文

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建設計画、タイムスケジュール、基本データ等

計画、データ   01)
本契約に基づいて履行される工事は、( )に開始されるものとし、また承認された調整を条件として、事実上の完了は、( )までに達成されるものとする。(ここには、期日通りに完了できなかったことに関する確定損害賠償についての条項を挿入する。)

計画、データ   02)
XYZは、付属書( )に規定されている作業スケジュールに従って本役務を遂行するものとするが、但し、XYZは、本契約書第( )条に規定されている信用状を受領してから本役務を開始し、また、このスケジュールは、実際の状況(例えば、ABCにより現地で雇われた請負業者による据付け及びそれに類するもの)に応じ、相互の合意により改訂されうる。

計画、データ   03)
エンジニアは、工事の状態及び関連する原価要素に関する同人の調査及び検分のためにすべての統計的データについて請負人に問い合わせる権利が与えられるものとし、請負人は、無料にて、すべての作業報告書、図、表を含む要求されたすべての統計的データをエンジニアに提供するものとする。請負人は、その「工事業務日誌」に工事の施工に関するすべてのデータ及び事実を記録しておくものとし、要求がなされた時にエンジニアにその与し1部が与えられるものとする。

計画、データ   04)
元請業者は、本工事を完成し、本契約中にて以下に記述された実質完了日又はそれ以前に発注者に引渡すため、本工事を、誠実に、誠意をもって遂行するものとする。

計画、データ   05)
据付が付属書( )の工程表に規定の時間内に、実行され完成されることは、オーナー及び請負者双方の利益である。但し、遅延が生じた場合は、両当事者は、その遅延理由を協議し、適切な決定を行う。

計画、データ   06)
コントラクターは、工事の完成に関係する様々な段階を示さなければならない。完成計画の全体は、技術者が作成し、本仕様書に添付された図表に示された段階的実行に従わなければならない。

計画、データ   07)
本契約に基づき提供される機器、資材及び役務は、施主又はその代表者の納期管理に従うものとし、同人は請負者の工場、事務所若しくは工事区域、並びにその下請者及び/又は売り手の工場等に妥当に立入ることが認められるものとする。施主により妥当に要求されるところにより、請負者は、施主が納期管理に使用するための予定と進捗報告書を提出するものとし、請負者は、かかる納期管理にあたって施主に協力し、その下請者及び/又は売り手に対し施主に協力するよう要求するものとする。施主は、この権利を請負者と緊密に協力して行使する。

計画、データ   08)
請負者は、行われた工事及び重要なすべての出来事の毎日の記録用に現場に業務日誌を備えて置くものとする。

計画、データ   09)
請負人が要請する場合、下請人は、下請工事の進行を説明した進行報告書の完全な( )部を請負人に提出するものとし、請負人が要請するそれらに関する補足情報を提供するものとする。

計画、データ   10)
1.本契約第( )条を条件として、下請人は、下請工事に関して、請負人が下請人に対して書面で通知し確認した請負人のすべての指示及び決定に従うものとする。
2.かかる場合、契約価格の調整は、本契約第( )条に従って行われるものとする。前記の指示が下請工事計画を遅らせた場合には、新しい計画が、請負人と下請人間で協議され、合意されるものとする。

計画、データ   11)
以下の日と時間に監督官の書面による許可なく作業はなされないものとする。
a)日曜日、又は
b)いかなる祝日、又は
c)夕方5時から翌朝7時までの間

計画、データ   12)
1.建設は、( )年( )月( )日又はそれ以前に開始するものとする。
2.元請業者は、発注者に( )年( )月( )日又はそれ以前に引越し及び設備据付けを開始することを可能にする目的のため有効な占有を十分提供する状態まで、本工事を完了するためあらゆる努力をするものとする。
3.元請業者は、( )年( )月( )日の週までに実質完了を提供するためあらゆる努力をするものとする。

計画、データ   13)
供給に関する進渉状況報告書は、請負者により( )カ月毎に提出されるものとする。

計画、データ   14)
1.上記の( )に規定のすべての期限は、主契約の発効日より起算されるものと了解される。
2.上記の( )に規定のすべての期限は、( )及び( )工業関係の第一級の( )の技術者及び作業員が請負者が要求する人数を以て据付け試運転、工場操業開始及び保証事項の証明中の操業に従事するという事実を条件とする。

計画、データ   15)
コントラクターは、コントラクターが供給する機械装置が、本契約に従ってオーナーにより現場に適正に据付され、建設されるために、監督の責任を果せる適格なあるエンジニアを派遣し、通常のエンジニアリング基準に従い、本契約当事者間で別途書面で合意された見積り日程表のとおり、すべての点において本契約に基づいて契約されたとおりプラントを完成するものとする。当該日程表に定める期間内に据付作業が実施され、完了されることは、コントラクター及びオーナーの両者に利益である。但し、遅延が発生した場合、オーナー及びコントラクターは、当該遅延の理由を明らかにし、相互の満足が得られるように、できる限り当該遅延を回復するものとする。機械装置の据付作業に要するすべての必要な装置、工具及びその他の資材は、オーナーにより無償で提供されるものとする。但し、オーナーが予め要請する場合、当該装置、工具及びその他の資材は、オーナーの費用で、コントラクターにより提供され得る。オーナーは、自己の費用で、当該装置、工具及びその他の資材を整理整頓しておく義務を負うものとする。

計画、データ   16)
1.請負人は、本件契約の発効後できる限り速やかにエンジニアの書面による承認を得るため概括的なプログラムを作成し、エンジニアに提出するものとする。同プログラムには、本件契約の工程に基づく人力の要求量、工事のすべての主要な段階に関する日付及び工事の遂行に際して同人が使用するつもりの建設機器の全品目の方法及び種類、数量とサイズを示したすべての必要な図面、図表及び仕様書、並びに同人が建設し、設置するつもりの仮設工事の一般的な性格とサイズが含まれるものとする。エンジニアが正当な理由から当該スケジュールの変更又はスケジュールへの追加が望ましいとみなす場合、請負人は、追加支払いを受けることなくしてそれに従うことを義務づけられるものとする。かかる計画及びその変更又は追加に関するエンジニアの承認が、本件契約に厳格に従って工事を遂行する義務より請負人を免除しないものとする。
2.前記プログラムのエンジニアへの提出及びエンジニアによる承認後、請負人は、同プログラムに述べられている手続きの順序及び方法を、当該順序又は方法を変更する旨のエンジニアの書面による承認を取得しない限り、あくまで実行するものとする。

計画、データ   17)
記述を簡略にするため、全工場はA、B、C、Dで表される下記の4群より構成されるものとする。
A=( )工場
B=( )工場
C=発電所及び配電部門
D=給水及び硬水軟化処理
主契約に従って工場の完成に必要とされる引渡し及び技術役務に対しては、下記の予定と期日が合意される。

計画、データ   18)
1.どのような工事も、本書( )条に規定される保証金が管理委員会に与えられるまで開始されないものとする。
2.合理的に可能な範囲での完全な、但し、不動産権を構成しない現場の占有が、本条件書の付属書に記載された「占有の日付」か又はそれ以前にコントラクターに与えられるものとし、コントラクターは、それに基づき且つ直ちに本工事を開始し、整然とこれを続行し本工事(監督官が遅らせる旨指図することのある塗装又は他の装飾的工事は除く)を本条件書の付属書に記載された「完成の日付」か又はそれ以前に完了するものとする。但し、本書中にて以下に規定される時間延長規定を条件とする。
3.現場の占有を与えるのが遅延した場合、現場占有を与えた日は、監督官により証明され、その証明された日が開始日とみなされるものとする。コントラクターは、そのような占有の必要により引起こされた損失又は損害に関し請求することはできないものとする。
4.本工事が本契約の規定に従って完全に且つ監督官の満足のいくように施工された場合、その完了日が監督官によって証明され、その日が本書第( )条に規定の瑕疵担保期間の開始日となるものとする。

計画、データ   19)
1.コントラクターは、プロジェクトの十分な完成のために要求される期間を示す、達成の日程計画を含む詳細な計画を提供するものとする。含まれる段階は、以下でなければならない。
a)詳細な図面の作成。
b)プラントの製作及び供給。
c)現場への船積み/輸送。
d)現場組立。
e)試験/運転開始。
f)就役/引渡し。
2.入札の受諾により、本計画は、プロジェクト計画の基礎及び建設の過程で生じる確定損害賠償に関する紛争の解決のための基礎を形成するものとする。

計画、データ   20)
1.コントラクターは、申出られたプラント、設備及び付属品の中のどの品目が現地で製作できるかについて明確に指示するものとする。
2.入札の受諾により、コントラクターは、必要な図面、仕様書及び監督を提供して、( )現地でかかる品目の製作を指揮するものとする。
3.現地命令を出すこと、工事の施工及び支払いに関する契約上の義務及び責任は、コントラクターの合意に基づいて依然として存続するものとする。

計画、データ   21)
請負者は、工事の各部分の施工のための予定に関し、事前に施主に十分な情報を与えるものとする。工事の進行中何時にても、請負者の実際の進捗が本契約の要件に合致するためには不適切である場合、施主は、そのように請負者に通知することができ、請負者は、それに基づき工事の進捗を改善するため必要とされる措置をとるものとする。妥当な期間内に請負者が、その時の承認済の予定に合致するために施工の改善を行わない場合、施主は、請負者の労働力、交替数、超過時間操業、週あたり就労の追加日数の増加、並びに建設用設備数の増加を、施主が請負者に対しいかなる追加支払いもなく、要求することができる。施主による当該通知も又は当該通知を施主が与えないことも、請負者を本契約により要求される工事の質及び進捗率を達成するその義務から免除しないものとする。請負者が、施主の指示に基づき直ちに行為せず且つ当該指示に従わないことは、請負者が工事の契約上の完了日を危くすることにより本契約の不履行を犯しているという施主の判断のための妥当な理由になり得る。

計画、データ   22)
1.コントラクターは、契約の発注を受けた後直ちに、オーナー及び建築家が情報を得られるように工事に関する予想進行計画を作成して提出するものとする。進行計画は、契約書類が要求している範囲で、プロジェクト全体に及ぶものでなければならず、また工事の迅速な及び実現可能な遂行について定めなければならない。
2.コントラクターは、工事の進行に関する総合的な月間報告書を作成するものとし、また建築家に対して報告書の写しを( )部提出するものとする。月間報告書には、以下の事項が含まれるものとする。
a)達成された工事の進行状況及びその価額、並びにプロジェクトの総価額に対するその割合及び契約総価額に対するその割合。
b)現場で働いている被雇用者及びその労働者の数、並びにその数と工事計画及び進行計画に従って利用できると考えられる数との比較に関するコントラクターの監督者の意見。それらの意見には、また当該被雇用者及び労働者の資格基準を表示するものとする。
c)報告書には、工事が計画及び進行計画に従って進行しているかどうか又は計画より進んでいるか若しくは遅れているかについて表示するものとする。工事の進行が遅れている場合には、その遅れの原因について詳細に説明し、遅れが現場に置かれている設備又は輸入資材の不足によるものなのか、或いは被雇用者及び労働者を原因とするものであるのかについて表示しなければならない。
d)報告書には、資材のテストの写真複写も含まれるものとする。

計画、データ   23)
コントラクターは、オーナーのために、現場において、良好な状態で且つ建設中に行われたすべての変更を記録するために現在書留められているすべての図面、仕様書、付属書、変更命令書及びその他の修正、並びに最終的な製作図及びサンプルの記録コピーを1通維持するものとする。それらは、建築家がこれを利用することができるものとし、また工事の完成時に、オーナーのために建築家に対して交付されるものとする。

計画、データ   24)
1.別途合意されない限り、完成期間は、以下の日のうち最も遅い日から経過し始めるものとする。
a)第( )条において規定された本契約の成立日
b)本契約の履行のために必要な場合、有効な輸入許可証の発行通知を請負人が受取った日
c)請負人により、本契約に規定された製造前の支払いが受領された日
2.完成の遅延が、第( )条に述べられた状況のいずれか又は購入者の作為若しくは不作為による場合、当該原因が完成期又は延長後の完成期の前に発生したか後に発生したかを問わず、第( )条の条件に従い、その場合のすべての状況を勘案のうえ合理的である完成期間の延期が許容されるものとする。

3.本契約に確定完成期間が規定されており、請負人が当該期間又は本条第2項に基づき許容される当該期間の延長期間以内に本工事を完成しない場合、購入者が何ら損失を被らないことが個別的事案の状況から合理的に結論づけられない限り、購入者は合理的期間内に請負人に書面にて通知を与えて、本契約に基づき支払うべき価格の値下げを請求する権利を有する。当該値下げは、完成期限到来日に始まる遅延の完全な一週間毎につき、本契約に基づき支払われるべき価格のうち、上述完成遅延の結果意図されていた使用に供することができなかった本工事の部分に適切に帰せられる部分の、付属書の( )項に示された率と等しいものとするが、付属書の( )項に示された最大率を超えないものとする。当該値下げは、完成時又は完成後に支払いの期限が到来する場合に許容されるものとする。第( )条に規定される場合を除き、当該価格値下げにより、前述の請負人の完成しないことに関する購入者のその他の救済は、排除されるものとする。

4.本契約に記述の完成時期が予想にすぎない場合、いずれかの当事者は、当該予想期間の( )分の( )の満了後相手方当事者に対し確定時期を合意するよう書面にて要求することができる。完成時期が本契約に記述されてない場合、この過程は、本契約の成立から( )カ月の満了後いずれかの当時者に開放されるものとする。いずれかの場合において当事者が合意しない場合、いずれかの当事者は、第( )条の条項に従い、完成のための合理的な時期を決定するよう仲裁に依頼することができ、そのように決定された時期は、本契約に規定の完成確定時であるとみなされ、それに応じて本条3項が適用されるものとする。

計画、データ   25)
1.請負人の指示を受けた時、下請人は、下請工事の施工を開始するものとし、その後請負人が明示的に承認又は命令する場合を除いて、誠実且つ遅滞なく作業を続行するものとする。本条の規定に従って、下請人は、本契約に添付の付属書( )に明記された下請工事計画期限内に下請工事を完了するものとする。

2.下請人が以下の事項により下請工事の施工に遅滞した場合、
a)下請人による本下請契約の違反による以外のオーナー、エンジニア又はコンストラクション・マネージャーが引き起こした遅滞で、請負人が主契約に基づいて主工事の完了のため自己の期限を延長することができる場合、又は
b)本2項a)号が適用されない下請工事の変更命令による場合、又は
c)請負人による本下請契約の違反による場合、
これらの場合には、下請人は、すべての状況で公平で合理的な下請工事計画の延長を行うことができるものとする。但し、下請工事が下請人の過誤若しくは過失又は下請契約の要件に下請人が従わない場合を含むその他の原因により影響されている場合、下請工事計画のいかなる延長も認められないものとする。但し、常に、本2項a)号が適用される場合、最初に発生した当該遅滞から( )日以内に下請人がその遅滞の理由を請負人に書面で通知しておくことは、下請工事計画を延長する下請人の権利に先行する条件であるものとするが、かかる場合、その延長は、請負人が主契約に基づき正当に行うことのできる期限の延長をいかなる場合も超えないものとする。
3.本条は、本条1項に基づく請負人の書面による指示を受領する以前のいかなる時にても下請工事の施工に必要な作業を下請人が開始することを妨げると解釈されないものとする。

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