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7c08j供給物、工事、仕様等の変更和文

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供給物、工事、仕様等の変更

供給物、仕様等の変更   01)
発注者又は請負者は、契約価格の調整又は契約期間の延長を伴うことなく、工事の小変更を行う権利を有するものとする。当該変更は、事前の書面による通知で行うことができる。

供給物、仕様等の変更   02)
1.コントラクターによりサブコントラクターに与えられた契約図面に本契約締結後何らかの変更がある場合には、引渡時期は、コントラクターとサブコントラクターとの間の交渉により修正されるものとする。
2.下請工事のすべての認可された変更は、本条により規定された方法で査定され、支払われるものとし、その査定額は、本契約第( )条に明示された金額に加算されるものとする。
3.認可された変更の査定額は、付属書( )に項目別に記された固定単価表を参照して確認されるものとする。

供給物、仕様等の変更   03)
技術者が、工事のいずれかの部分についてかかる変更を行う場合には、コントラクターがその手配を行うことができるように、書面による相当な通知がコントラクターに対してなされるものとする。コントラクターが、かかる変更によって、契約に基づく義務の履行が妨げられ又は損なわれることになると考える場合には、コントラクターは、その旨を書面によって技術者に対して通知するものとし、技術者は、直ちに、かかる変更が、正当化される範囲まで修正されるか否かについて決定するものとする。技術者が自己の指示を確認するまで、その指示は出されなかったものとみなされるものとする。

供給物、仕様等の変更   04)
売り手は、機器及び機械の仕様、建設及び設計を、技術、技量及び設計の進歩が要求する範囲まで及び方法で、買い手の利益のため改作又は変更することができるものとする。この場合売り手は、買い手からそれに関する同意を得なければならない。

供給物、仕様等の変更   05)
本契約の締結以降に、変更又は追加が合意された場合、引渡時期は、これが当該作業の準備と遂行に必要な限り、延期されるものとする。すべての変更又は追加は、両当事者により書面にて合意されなければならず、当該合意は、本契約の付属書類を構成する。

供給物、仕様等の変更   06)
上記に従って承認された図面は、第( )条(変更及び省略)に規定されている場合を除き、変更されないものとする。

供給物、仕様等の変更   07)
変更は、それがプロジェクトの工事の範囲内にあり、本契約を遵守するにあたっての請負者の作為又は不作為に起因する場合には、生じないものとする。

供給物、仕様等の変更   08)
工事施行中、何時にても施主が、請負者にボーリング又は試掘の実施を要求する場合、当該要求は、書面で命令され、変更とみなされるものとする。

供給物、仕様等の変更   09)
「調整手順」は、本契約に添付の付属書( )において詳述されているとおりである。

供給物、仕様等の変更   10)
1.コントラクターは、上記の遵守により必要とされる図面又は仕様書の変更をする前に、変更の理由を示し且つ与え、当該事項につき指示を求める書面通知を監督官に与えるものとする。
2.コントラクターは、( )日以内に指示を受領しない場合には、当該規定、規則又は条例に従って工事を続行するものとし、必要とされたいかなる上記変更も、本書第( )及び( )条に基づく変更とみなされ、そのように扱われる。

供給物、仕様等の変更   11)
発注者は、契約価格の調節又は契約期間スケジュールの延長を含まず、且つ図面及び仕様書の意図と矛盾しない本工事の軽微な変更を命令する権限を有する。かかる変更は、書面による命令により実施されることができ、発注者及び請負業者を拘束するものとする。

供給物、仕様等の変更   12)
オーナーが瑕疵のある又は適合していない工事の承諾を選ぶ場合には、オーナーは、その工事の撤去及び矯正を要求する代わりに、それを承諾することができる。その場合、適切及び公正であれば契約金額の減額を表示するために、変更命令書が発行される。かかる調整は、最終支払いがなされたかどうかにかかわりなく、行われるものとする。

供給物、仕様等の変更   13)
建築家は、契約金額の調整又は契約期間の延長を必要としない及び契約書類の趣旨に矛盾しない、工事の軽微変更を命ずる権限を有する。当該変更は、書面による命令によってその効力を生じるものとし、またそれは、オーナー及びコントラクターを拘束するものとする。コントラクターは、直ちに、当該書面による命令を実行するものとする。

供給物、仕様等の変更   14)
オーナーは、各船舶の建造中契約仕様書に変更及び/又は追加を行う権利を有するものとする。当該変更及び/又は追加は、オーナーの代理人により書面により要請されるものとし、当該変更の価格及び予測される影響は、施工される工事の前に合意されるものとする。追加工事及び/又は変更の実施が船舶のいかなる又はすべての完了に何らかの遅延を引起こした場合、建造業者は、引渡日を延長する権利を有するものとする。但し、建造業者は、仕事を始める前に、建造業者とオーナー又はオーナーの代理人の間にて合意されるべき遅延の予想期間をまず通知するものとする。変更のための価格の上昇に対し、建造業者は、実施されるべき変更により直接又は間接に生ずるであろう原価のすべての減額の十分な利益をオーナーに与えるものとする。

供給物、仕様等の変更   15)
いずれかの当事者による本契約の終了の場合、購入者と供給者は、未船積注文に関し相互に受諾しうる取決めを討議するため会合する。

供給物、仕様等の変更   16)
買い手は、指名された購入代理人を通じ、書面にて、当初注文された数量の追加又は削減を含む変更、或いは仕様又は図面における変更を指示することができる。かかる変更が以後の履行の費用、又は要求される時間を増加若しくは減少させる場合には、公平な調整が価格又は変更においてなされるものとする。買い手より指示された作業の停止又は売り手の文書に関し買い手が論評を行ったことの結果であると売り手が信ずる調整についてのクレームは、売り手によって、かかる指示又は論評を売り手が受領した日から( )日以内に主張されるものとする。本契約の第( )条に基づき指示される公平な調整又は停止は、書面による購入注文の改訂により行われる。本契約中には、調整に関する交渉に先立ち変更を行うことを売り手に許容することは一切含まれないものとする。

供給物、仕様等の変更   17)
1.個々の機械自体にとって又は全体配置図の変更の結果として必要とみなされる付属書( )による仕様の変更及び/又は改訂は、書面による相互の合意によりいずれかの当事者によって受諾されうる。但し、かかる変更及び/又は改訂は、当該機械及びそれと一体を成す機械の頑丈さに不利な影響を与えず同時に、各種生産ユニットの定格生産、全般性能、歩留り、用役消費に関し、プラントの総性能にも不利な影響を与えないものとする。
2.第( )条の「欠陥のある契約機器」及び第( )条の「完全性に対する責任」に基づく理由による場合を除き、かかる変更及び/又は改訂が契約金額に変更を引き起こす場合、対応する調整は、契約価格内で行われるものとする。
3.上述の変更及び/又は改訂に影響を及ぼす本契約の実施の中断は、不可避とみなされる場合、相互の承諾により受諾されるものとし、付属書( )のタイムスケジュールは、それに応じて調整されるものとする。

供給物、仕様等の変更   18)
本契約のいずれの当事者も、必要に応じて、コントラクターが行う契約作業の仕様について、相手方当事者の書面による承認を条件として、関連する価格の調整をして、変更又は修正を行う権利を留保する。但し、当該変更又は修正は、コントラクターの契約作業を妨げることがないように、変更又は修正される部分の作業が開始される少なくとも( )カ月前に提案されるものとする。

供給物、仕様等の変更   19)
買主は、売主の事前の同意なしには、売主の被雇用者を契約の対象事項に関連しないいかなる作業にも使用することができないものとする。売主がそれに同意する場合、売主は、当該作業に関していかなる責任も負わないものとし、買主は、売主の被雇用者が当該作業に従事している間は、その安全について責任を負うものとする。

供給物、仕様等の変更   20)
1.下請人は、追加、修正又は省略により、請負人が書面にて命令することのある下請工事の変更を行うものとする。
2.下請人は、オーナー、エンジニア又はコントラクション・マネージャーから直接受取った下請工事の変更の未確認命令に基づいて行動しないものとする。当該直接命令を受けとった場合、下請人は、即刻請負人又は請負人の代理人に通知するものとし、当該直接命令が書面で与えられた場合には、その写しを同人に提供するものとする。下請人は、請負人が書面で指示した命令に基づいてのみ行動するものとするが、請負人は、それらに関しては妥当な速やかさで指示を与えるものとする。
3.上記の場合を除き、下請人は、下請工事にいかなる変更又は修正も行ってはならないものとする。

供給物、仕様等の変更   21)
エンジニアの代理人の見解において、人命又は工事若しくは隣接する財産の安全に影響を及ぼすような緊急事態が生じた場合、エンジニアの代理人は、その見解において、危険を避け又は減ずるために必要なすべての工事を実施し又はすべての事項を行うことを請負人に指示することができる。請負人は、かかるエンジニアの代理人の指示に抗議することなく従うものとする。エンジニアは、請負人が本項の規定に従って行った作業に関し、受領することのできる追加支払いの金額(若し、あるならば)を決定するものとする。

供給物、仕様等の変更   22)
請負人は、同人が提供した図面及びその他明細の矛盾、誤り又は遺漏については、当該図面及び明細がエンジニアにより承認されたか否かを問わず、責任を負うものとする。請負人は、発注者又はエンジニアより提供されたすべての図面及び情報をチェックし、確かめること、並びに発注者又はエンジニアのいずれかにより指定された特別の作業の詳細を査定する責任を負うものとする。エンジニアは、請負人に提供された不正確な情報を理由として必要となった作業の変更により請負人が合理的に被った追加費用を査定し、発注者は、その支払いを行うものとする。但し、不正確な情報が、熟練した請負人によっても発見され又は確認され得なかった場合に限られる。

供給物、仕様等の変更   23)
コントラクターは、直ちに監督官の指図に従い、監督官の指図に含まれるいかなる工事も正当に施工するものとするが、但し、監督官からコントラクター又はその職長に口頭で与えられた本工事に関する指図、指示および説明は、変更を伴うものである場合、監督官からコントラクターに( )日以内に書面にて確認されるものとし、更に( )日以内にコントラクターから監督官に書面にて反対意見が提出されなければ、これらは、監督官の指図とみなされるものとする。上記の監督官の指図に従うことがいかなる変更を伴うものである場合、当該変更は、第( )条の規定により認められた変更として扱われ、当該変更の価額は、契約金額へ加えられ又は契約金額から控除されるものとする。

供給物、仕様等の変更   24)
1.請負人は、エンジニアが書面にて指図する場合を除き、工事のいずれをも改変しないものとする。但し、エンジニアは、本条件書の以下に盛込まれた規定を条件として、本件契約の実施中随時書面にて通知したうえで、工事のいずれかを改変、修正、省略、追加又はその他の方法で変更することを請負人に指図する完全なる権能を有するものとし、請負人は、かかる変更を実施し、当該変更が仕様書の中に記載されたものとして適用可能な限り、同一条件により拘束されるものとする。但し、当該変更は、請負人の書面による同意ある場合を除き、すでになすべきことを指図された変更を加えて、契約価格の( )パーセント超の正味増額又は減額を伴わないものとする。請負人がエンジニアからかかる指図を受領した場合で、請負人の意見において、その時若しくは以後に契約価格の増額又は減額を伴う場合、請負人は、合理的に可能な限り速やかに且ついかなる場合も当該指図の受領後( )日以内に、それらの手続きをする前にその旨書面にてエンジニアに通知するものとする。契約価格に追加又は契約価格から控除されるべき金額は、適用可能な限り、価格表に定める料率に従って確認され、決定されるものとし、料率が前記の表に盛込まれていない場合又は適用可能でない場合、当該金額は、エンジニアと請負人との間で合意されるものとする。合意に至らない場合、エンジニアは、同人の意見として合理的且つ正当な金額を決定するものとする。

2.エンジニアが工事の一部にかかる変更を行った場合、請負人がそれに応じて同人の手配を行い得るようにするため合理的な書面による通知が請負人に与えられるものとし、プラントがすでに製造されているか又は製造中である場合、或いは改変を要求された事項又は図面若しくは図案がすでになされるか又は作成されていた場合、それらに関する合理的金額がエンジニアによって許容されるものとする。請負人の意見として、当該変更により請負人が本件契約に基づく同人の義務を履行することを妨げられ又は損なわれる可能性がある場合、同人は、エンジニアに書面にてその旨通知するものとし、エンジニアは、それを実施するか否かを直ちに決定するものとする。エンジニアが書面にて同人の指示を確認した場合、前記義務は、エンジニアの意見において正当とみなされる範囲で修正されるものとする。エンジニアが同人の指示を確認するまでは、それらは与えられたとはみなされないものとする。
3.変更に関する指示につきエンジニアの確認を受領したことにより、請負人は、直ちに当該指示の実施に着手するものとする。作業は、エンジニアの明示的許可なくして、価格の合意に至るまでの間遅延されないものとする。

供給物、仕様等の変更   25)
1.監督官は、本工事の進捗中いつでもその管理に基づき書面による命令で当初の図面及び仕様書への追加又は削除又はその他それらからの偏差によりそれらからのいかなる変更をなしたり又はなさしめたりすることができ、本工事は、監督官の指示に基づき及びその満足のいくように、恰もそれらが当初の図面と仕様書に含まれていたかのように、当該変更又は偏差に従い施工されるものとする。また行わないよう又は使用しないよう命令されたいかなる工事又は材料も、コントラクターにより省略され又は使用されないものとする。
2.監督官は、前項にて規定されているように図面及び仕様書を変更することによりコントラクターの同意なしにいかなる項目の量をも増加又は減少させ、又はいかなる項目をも省略し、或いは追加項目を挿入する権利を有するものとする。但し、契約金額は、これにより( )パーセント超の価格で増加、又は減少しないものとする。

供給物、仕様等の変更   26)
元請業者は、要求された変更命令書を精査し、当該変更命令書の結果として、プロジェクトの完了につき合理的に遅延が予測されることがあれば、変更命令書受領後( )日以内に、かかる予測される遅延について発注者に通知するものとする。発注者が通知受領後( )日以内に遅延の通知を受諾できない旨元請業者に通知しない場合には、本契約中にて以下の第( )条に定められた完了の期間は、それに応じて遅延されるものとする。発注者が元請業者に対しかかる遅延を受諾できない旨通知する場合、その問題は、本契約中にて以下に規定されたとおり仲裁に付託されるものとするが、本工事の進行は、かかる論争により遅らされないものとする。

供給物、仕様等の変更   27)
1.発注者は、本契約を無効にすることなく、本契約の一般的範囲内で追加、削除又はその他の改訂から構成され、契約金額及び契約期間がそれに応じて公正に調節される本工事の変更を、命令することができる。すべてのかかる本工事の変更は、変更命令書により承認されるものとし、また契約書類の適用条件に基づいて実行されるものとする。
2.変更命令書は、本契約締結後に発行され、本工事の変更を承認し又は契約金額若しくは契約期間を調節する、発注者により署名された元請業者に対する書面による命令、並びに変更工事に着手する承認から構成される。変更命令書は、元請業者が契約金額若しくは契約期間の調節に同意する場合、元請業者によってもまた署名されるものとする。契約金額及び契約期間は、変更命令書によってのみ、変更されるものとする。本工事の変更に対し元請業者に支払われる追加補償の金額について、紛争が生じる場合、本契約中にて別途規定されたとおり仲裁により後刻調整されることを条件として、元請業者が要請した金額は、当該工事の履行に対して支払われるものとする。

供給物、仕様等の変更   28)
コントラクターは、技術者が書面によって指示する場合を除いて、工事を変更しないものとする。但し、技術者は、本契約中の以下に含まれる但書を条件として、契約の執行期間中において随時に、書面による通知をして、コントラクターに対して、工事を改変し、修正し、省略し、追加し又はその他の方法で変更するよう指示することのできる十分な権能を有するものとし、コントラクターは、かかる変更を実行し、適用できる限りにおいて、前記の変更が仕様書の中で述べられていたものとして、それと同様の条件によって拘束されるものとする。但し、コントラクターの書面による同意がある場合を除いて、かかる変更は、既に行われるように指示された変更に関して、契約価格の( )%を超える、契約価格の正味の追加又は減少を含まないものとする。もし、コントラクターがその時に又は後に契約価格の追加又は減少を含むものと判断する、技術者からの指示を受取った場合には、コントラクターは、できるだけ相当に速やかに、その旨を書面によって技術者に対して知らせるものとする。契約価格に追加され又は契約価格から差引かれる金額は、価格の一覧表の中で明示された割合が適用される限りにおいて、その割合に従って確かめられ、決定されるものとし、割合が前記の一覧表の中に含まれていない場合又はその割合が適用されない場合には、かかる金額は、当該状況下において相当とされる金額であるものとする。かかる変更によって無用となる工事の部分実行について、相当な計算がなされるものとする。

供給物、仕様等の変更   29)
1.変更命令書は、オーナー及び建築家が署名したコントラクターに対する書面による命令であり、それは、契約締結後に発行され、工事の変更又は契約金額若しくは契約期間の調整を承認するものである。契約金額及び契約期間は、変更命令書によってのみこれを変更することができる。コントラクターが署名した変更命令書は、契約金額又は契約期間の調整を含む変更に対する同意を表示する。
2.オーナーは、契約を無効にすることなく、追加、削除又はその他の修正から成る、契約の一般的範囲内における工事の変更を命ずることができ、それにより、契約金額及び契約期間が調整される。かかる工事のすべての変更は、変更命令書によって承認されるものとし、また契約書類の適用条件に基づいて実行されるものとする。
3.工事の変更に起因して生じるオーナーに対する費用又は貸記は、以下に掲げる方法のひとつ又はそれ以上によって決定されるものとする。
a)評価を可能にする十分な実証資料により適正に仕訳され及び裏付けられたランプサムの相互承認により。
b)契約書類で示された又はその後に合意された単価により。
c)当事者が合意した方法により決定される費用及び相互に受入れることのできる固定料金又は割合料金により。或いは
d)本条4項で定めた方法により。

4.本条3項a)号、本条3項b)号又は本条3項c)号で定めた方法のいずれについても合意がなされない場合には、コントラクターは、オーナーが署名した書面による命令を受取ることを条件として、直ちに、関連工事を行うものとする。当該工事の費用は、建築家によって、契約金額の増額の場合には間接費及び収益のための合理的な手当を含め、変更に起因する工事を行う者の合理的な支出及び節約を基礎として決定されるものとする。この場合、並びに上記の本条3項c)号及び本条3項d)号の場合には、コントラクターは、建築家が指示する書式で、変更命令書に含めるために、適切な支援データとともに明細に記された会計を保持し及び提出するものとする。契約書類に別段の定めがない限り、費用は、次の費用に制限されるものとする。売上税及び配達費用を含む資材費用、社会保障、老齢保障、老齢者保険と失業保険及び契約又は慣習によって要求される付加給付を含む労働費用、労働者又は職人の災害補償保険、保証料、設備及び機械のレンタル価格、並びに変更に直接起因する監督及び現場事務所員の追加費用。オーナーにとっての費用の最終決定がなされている間、一部支払いは、建築家の支払認証書に基づいて行われるものとする。契約金額の正味の減額を帰結する削除又は変更について、コントラクターによってオーナーに対して認められる貸記の額は、建築家が確認した実際の正味の費用額である。関連工事又は代替工事を対象とする付加金及び貸記の両者が、ある変更に関連する場合には、間接費及び収益のための手当は、その変更に関して、若しあれば正味の増額を基礎として計算されるものとする。建築家は、本号の下で決定を行う場合には、独立した専門家の資格で行動するものとする。

5.単価が契約書類で定められ又はその後に合意された場合、並びに最初に予定された数量が、変更命令書案の中で変更されたために、予定された工事の数量に対して合意された単価を適用することによって、オーナー又はコントラクターに著しい不公平を生じさせる場合には、適用される単価は、公平に調整されるものとする。

供給物、仕様等の変更   30)
地面の表面下で工事を遂行中に遭遇した隠れた状態又は現存する建築物の中の隠れた若しくは未知の状態が、契約書類で指示された状態と矛盾する場合、或いは通常遭遇する状態又は本契約で定める工事の固有の性質として一般的に認識される状態とは著しく異なっている、地面の表面下の未知の物理的状態又は異常な性質をもつ現存する建築物の中の隠れた若しくは未知の状態に遭遇する場合には、契約金額は、最初にその状態を発見した時から( )日以内になされるいずれかの当事者による請求に基づいて、変更命令書によって公平に調整されるものとする。

供給物、仕様等の変更   31)
1.施主は、いかなる段階においても施主の意見で必要と判断する設計図面、工事又はそのいかなる部分の品質及び数量の変更をも行うものとし、またそのため又はその他の理由で変更が施主の意見で望ましいと判断する場合、施主は、請負者に変更を命ずる権能を有するものとし、請負者は、以下のいかなる事項をも行うものとする。但し、当該施主による命令は、請負者の保証をいかなる点においても減じないものとする。
a)本契約に含まれる工事の数量の増減、
b)当該工事の省略、
c)当該工事の品質又は種類の変更、
d)工事のいずれかの部分の水準、線、位置及び寸法の変更、
e)種類のいかんにかかわらず工事の完了に必要な追加工事の施工。
また当該変更は、本契約をいかなる点においても無効にするものではなく、すべての当該変更の価額は、若しあれば、契約価格の金額及び予定の確定にあたり考慮されるものとする。
2.当該変更の場合、請負者は、先ず要求を評価するため必要とされる時間の予備的見積書を作成し、前記時間の施主による承認の後契約価格及び予定に対する効果に関し書面による詳細見積書を作成するものとする。
3.変更が工事の範囲外である場合、両当事者は、契約価格及び予定が調整されるべき変更に関し、変更を行う前に書面により合意するものとする。
4.当該変更は、施主による書面命令なしには請負者により行われないものとする。
5.請負者は、工事の変更を開始する権限を有するが、請負者が署名された変更命令書を施主から受領するまでは、当該変更に対する支払いをうけることはできないものとする。

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