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入札者心得

1.入札の名称:
入札は、入札書類において要求される、以下の名称の工事について提出されるものである。:
( )
( )
( )

2.入札書類:
2.1)入札のために入札者に発行される入札書類には、以下の書類が含まれるものとする。
-入札者心得、
-入札書様式、
-一般条件、パートI及びパートII、並びに添付付属書、
-契約協定書様式、
-仕様書、図面及び価格明細書、
-若しあれば、補遺、
-並びにその他の個別書類、
( )
( )
( )
2.2)第2.1項に定める入札書類は、返却不能金額( )支払いと引換えに以下から取得することができる。
( )
( )
( )

注意:コピーの追加分は、追加金額を支払うことで取得することができる。

3.入札の提出:
3.1)入札者は、入札書様式及びその付属書に記入のうえ、署名するものとし、価格は、数字と文字の両者で記載するものとする。
入札者は、入札書類のすべてのページに署名し、必要なすべての空欄に記入するものとする。書込み及びすべての数字は、読みやすく、正確で抹梢がないものとする。入札において要求される数字又は文字は、看過されないものとする。条件若しくは留保事項の追加は、入札書に添付される別個の覚書による場合を除きなされないものとする。
3.2)入札書は、第2.2項に基づいて購入された入札書類2セットを含む4セットからなるものとし、封印したパッケージに入れられ、第1条のもとで与えられた入札の名称を外側に明白に裏書して提出されるものとする。1セットには「オリジナル」とマークされ、他のセットには「コピー」とマークされ、番号が付けられるものとする。購入した書類2セットを含まない入札は、拒絶されることがある。
3.3)入札は、( )日の正午12時以前に、以下の住所宛に提出されるものとする。( )。
手交される入札については、引渡しの日及び時刻、並びに引渡者の氏名を記載した受理官吏からの署名ある受領書は、入札者がこれを請求するものとする。
3.4)入札者は、締切日前の引渡しを確保する適切な期日に書留郵便にて同人の入札を提出することができる。締切日後に受領された入札は、拒絶されるものとする。
3.5)締切日後に提出された価格の変更及び修正又は引下げは、拒絶されるものとする。
3.6)入札書類の諸条件に関する条件若しくは留保事項の変更又は追加はなされないものとする。入札価格は、入札書類の諸条件及び仕様書に従って計算されるものとする。
入札者が同人の入札につき限定条件又は留保事項若しくは変更を提出することが必要であるとみなした場合、同人の入札に関する当該限定条件又は留保事項若しくは変更は、代案入札として、調整価格を表示し、入札価格に対する当該条件又は変更の効果を詳細に記載した別個覚書きに記載されて提出されるものとする。
3.7)入札者は、合計金額及び要求外貨を記載した同人の入札書とともに提出状を提出するものとする。
3.8)入札者は、別段の指示ある場合を除き、基本通貨としての( )建てで同人の入札を価格づけするものとする。

4.入札に添付する書類:
第2条に定める書類は、以下の書類に加えて入札に添付されなければならない。
a)第6条にいう仮供託金。
b)過去の経験の詳細、並びに入札者が施工した同種の性質及び規模の工事で、工事を行った相手方たる当事者を表示したリスト。
c)入札会社の構成を明記し書類及び委任状、並びに会社又は組合の定款の公証謄本。
d)入札書類の購入領収書。
e)予定される主な下請業者及び供給者の名称、資格及び過去の経験。
f)それによって同人が工事を施工しようとするタイム・スケジュール及び方法。
g)工事の方法、並びに工事の施工にあたって使用を予定している機械・設備の原産地及び種類。
h)所得税登録証明書[( )において登録された、入札者又は( )人に適用される]。
i)請負人区分証明書[( )において登録された、入札者又は( )人に適用される]。
j)入札者の資金的資格を確認するために接触することのできる銀行又は金融機関の名称及び住所。
k)( )内の公認代理人(若しあれば)の氏名及び住所。

5.完了期限:
完了期限が入札書類に特定された場合を除き、入札者は、同人の入札書の中にその期間内に工事を完了させる期限を記載するものとする。

6.供託金又は入札保証金:
6.1)入札者は、発注者の会計士事務所宛に現金( )の入札保証金を支払うか、或いは供託金額に等しい、公認( )銀行発行の銀行保証書若しくは支払保証小切手又は( )政府の公債を提出するものとする。
6.2)供託金は、入札者の誠実保証及び同人が引受けた履行債務の保証として留めおかれるものとする。すべての供託金は、下記第7条に定める入札有効期間中保有されるものとし、入札者は、当該期間の満了時か又は最終落札時のいずれか先行する時に当該供託金を解除することを要求することができる。
6.3)落札者の入札保証金は、契約様式が署名され、履行保証状が提出されるまで保有されるものとする。

7.入札の有効性:
入札は、提出時及び入札受領の締切日から( )日間有効であり、入札者を拘束するものとする。

8.入札者は、詳細に自分自身で情報を集めること:
入札の提出前、入札書類に盛込まれた詳細にかかわらず、入札者は、工事の性質及びその周辺の状態に関して自分自身で調査し、確認すべきものとする。入札者は、原則として本件契約の資金的釣合い又は本件契約に基づく請負人の義務に何らかの点について影響を及ぼすことのあるすべての事項にわたる情報を自分自身で取得すべきものとする。上記又はその他の事項に関する信頼できる情報を取得するにあたっての入札者側の懈怠、遅延又は不履行は、請負人(その入札が受諾された)を入札に定める完了期限内及び価格内の同人の契約上の義務から免除することはないものとする。

9.入札書類の点検:
入札者は、入札書類を慎重に点検し、それらに盛込まれた事項で工事又はその原価に何らかの点において影響を及ぼす可能性のあるすべてのものについて自分自身で詳細に情報を集めるべきものとし、入札者が仕様書又は入札書類に齟齬又は脱漏を発見した場合、或いは入札書類の何らかの部分の意味について疑問をもった場合、入札者は、入札提出前に必要な説明を行うべき発注者及びエンジニアに直ちに書面にて通知するものとする。

10.全体としての工事:
工事全体の入札だけが受諾されるものとし、その特定部分の入札は、入札に別段の定めがある場合を除き、受諾されないものとする。

11.契約の履行:
入札が受諾された入札者は、落札通知の日から( )日以内にそのために作成された本件契約への署名のために出頭するものとし、同人は、本件契約の正当な履行の保証として( )の履行保証状を提出しなければならない。入札者が上記期間内に本件契約への署名を拒絶した場合、発注者は、それに対する警告をする必要性なしに又は法的手続きを満たす必要性なしに入札保証金を没収する権利を有し、当該入札者は、ブラック・リストに載せられることがある。

12.通信の宛先:
12.1) 入札の提出に関するすべての通信は、エンジニア宛のコピーとともに以下の住所で発注者に名宛されるものとする。
発注者の住所:
( )
エンジニアの住所:
( )
12.2) 入札書類の入手の時点で発注者に提出された入札者の住所は、入札期間中通信のために有効であるものとみなされるものとする。

13.入札の受諾:
発注者は、同人の評価に従っていかなる入札も、これを受諾又は拒絶若しくは解除する権利を有し、最低額の入札を受諾する義務はなく、また入札拒絶の理由を明らかにはしない。
かかる場合、入札者は、いかなる賠償を請求する権利も持たないものとする。

14.価格表の齟齬:
入札価格が明細価格表に基づく場合、
a)価格づけされずに残っている工事項目は、工事のその他の項目の価格に含まれるとみなされるものとする。
b)表に定める各項目の価格を加算した価格と同表に定める合計金額とが異なる場合、項目の価格が適用されるものとする。

15.補遺:
入札書類の補遺が、同書類の修正、明確化又は解釈のために入札締切日前の合理的期限内に入札者に発行されることがある。
入札者は、各補遺の受領を確認するものとし、入札書類の修正又は明確化若しくは解釈は、公式の入札補遺によってのみなされる。発行されたすべての補遺は、入札書類の一部となる。

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