[国際ビジネス支援DB] 契約書編
■合弁契約書が国ごとに異なることが解った。
>>米国カリフォルニア州で合弁会社を設立することになり、過去においてニューヨーク州で合弁会社を設立したときの合弁契約書を参考にしようとしました。ところが、ニューヨーク州の合弁会社の準拠法がデラウェア州法となっていました。その際、合弁契約書と準拠法との関係を知ろうとして調査していたところ、IBDのホームページの存在を知り、相談してみたいこともありましたので、IBDの正会員となりました。IBDのグローバル契約書作成支援データベースの契約書編には多種の契約書が登載されていましたが、合弁契約書についても国毎と州毎の書式がありましたので、いろいろと読み比べることができ、合弁契約書が国(州)毎に異なることがよく解りました。
電子機器製造 従業員数3,000人 関連会社部 正会員