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8c04j当事者の義務、連帯責任等和文

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当事者の義務、連帯責任等

当事者の義務   01)
1.会社は、ライセンシーの市場開拓、製作及び頒布の努力に関して、ライセンシーに費用を負担させることなく、ライセンシーに対し電話による助言を与えるものとする。
2.本知的財産を引渡す会社の義務は、本知的財産の英語版の引渡しに限定されるものとする。本知的財産の翻訳のすべての責任及び付随する費用は、ライセンシーによって負担されるものとする。
3.会社は、本契約の締結から( )日以内若しくは何らかの必要な政府認可の取得日のいずれか早い方又は別途以下に規定されるように、次の資料をライセンシーに対して引渡すものとする。
a)ファックス又はファックスが利用不可能な場合、速達郵便により、月毎に「( )」の最終稿、隔月毎に「( )」、四半期毎に「( )」。(アートワークは速達郵便により送付されるものとする。)当月のニュースレターに記載された会社ファイルの複写可能な写し一部は、月毎のニュースレターと共に送付される。会社は、また、「( )」の複写可能な写し一部を、随時提供するものとする。ニュースレターが英語版で頒布されることとなる場合、会社は、カメラレディーコピー及びディスクに収めた( )ファイルを、速達郵便により提供するものとする。
b)ライセンシーによって選択された本ビデオテープの各々のマスターライブラリーコピー1部。
c)ライセンシーによって選択された本コースウエアのワークブックの各々のマスターコピー1部。
d)会社によって本知的財産の最新版が発表され次第、当該最新版。
e)本データベースのデモンストレーションディスク、文書及びマニュアル。ライセンシーからの書面による要求を受領し次第、会社は、ライセンシーの顧客に対する再実施許諾のための要求された数量の本データベースの写し及びそのオペレーティングシステムを、ライセンシーに対して提供するものとする。

当事者の義務   02)
買主は、下記の条件を満たさない限り、本件動物を購入する義務がないものとする。
a)本件動物は、クロージング日(下記に規定される)に、空港において、買主により選ばれた獣医による検疫を受けることができる状態であったものとする。
b)買主は、クロージング日に、買主により選ばれた獣医より、本件動物の健康及び繁殖の目的に対する健康についての証明書を受領したものとする(但し、当該証明書は、本件動物の繁殖力に関する事項を扱うものではない)。
c)売主は、本契約の付表( )のフォームの売買証書及び適正な( )の登録、権限、及び輸送に関する書類を、買主に交付したものとする。
d)本契約に含まれる全ての表示及び保証は、クロージング時において、それらがなされたものとして、真正である。
e)買主は、買主の( )における代表者への本件動物の引き渡し時から有効な死亡保険を(買主の費用で)、買主に満足の行く金額と条件であって、当該金額と条件は不当でないものを取得することができたものとする。
f)買主は、( )の( )空港から( )(“ファーム”)への本件動物の輸送中における損害、病気又は傷害に対して買主を保険受取人として、買主に満足の行く金額、形式及び内容の旅行保険を(買主の負担において)取得することができたものとする。
g)買主は、本契約が、( )シンジケート契約の条件に従い、( )シンジケートのメンバーにより承認されたものであることに対する満足な証明を受領したものとする。
h)売主は、買主の認可により、買主単独の費用で、本件動物のファームへの航空輸送を手配したものとする。
i)買主は、売主によってなされるべきすべての手続及び交付されるすべての書類が適正になされた旨の並びに買主が一切の留置権なしで本件動物に関する良好で売買に適した権限を受領した旨の売主の( )弁護士の見解を買主に満足の行く形式と内容で受領したものとする。

当事者の義務   03)
1.ABCは、XYZ及びXYZの顧客がABC情報サービスを利用できるように、( )又はその周辺にある通信のゲートウェイ・ポイントから( )のABC情報サービスへのアクセスを提供する。これには、ABCのコンピュータ資産の使用及び( )のABC情報サービスの使用の費用が含まれる。
2.ABCは、XYZが( )及びその他の通信用ハードウエアを設置した日から( )日以内に、契約地域における( )ソフトウエアの使用に関する初回の設置、検査及び準備を、XYZに対し無料で行うものとする。ABCは、( )ソフトウエアの設置から( )日以内に、XYZ及びXYZの顧客が契約地域においてABC情報サービスにアクセスし、それを利用できることを確認するものとする。
3.ABCは、XYZ及びXYZの顧客を、ABC及び( )におけるABCの顧客から区別しないものとし、( )において確立されたサービスと実質的に同様の水準のサービスを契約地域においても提供するものとする。
4.本契約開始時におけるABC情報の通常のコンピュータ操業時間は、以下の操業休止時間を除き、年間を通じ一日24時間である。
毎週( )曜日-( )現地時間( )時より( )時迄
5.ABCは、オペレーティング・システムにおける通信用ソフトウエアを、契約地域に存在する特殊な条件に適合させるために必要な、技術的なノウハウ及び情報を、追加請求なしでXYZに利用させることに同意する。本項の目的のために、技術的ノウハウ及び情報という用語は、( )更にこれらを支援するドキュメンテーション等のような、但しこれに限定しないが、通信用ソフトウエアに関して必要とされるすべての資料を意味すると解釈されるものとする。人員にかかった旅費、食費及び宿泊費は、XYZの負担とする。XYZは、本規定に基づきXYZが修正したすべての通信用ソフトウエアの保守についてその責を負うものとする。XYZから要請のあった場合には、ABCは、第( )条-専門的サービスの規定に従った特定の保守合意事項に基づき、かかる修正ソフトウエアの保守を行うことに同意する。両者は特に、XYZの人員が( )においてABCの人員の監督の下で( )機能を付加することに合意する。XYZの人員の旅費、食費及び宿泊費は、XYZの負担とする。

当事者の義務   04)
1.XYZは、独自の費用負担において、本契約付属書( )に記載されたABCが指定する通信機器及び設備を提供し、設置する。
2.XYZは、本契約の条件に従ってABC情報サービスを使用し、XYZの顧客にもこれを使用させるものとする。

当事者の義務   05)
1.連盟のすべての大会で( )等の競技用具を含め、正式に承認された製品のみを使用することを保証すること。
2.連盟の正式競技用に各契約品につき一つの型式とブランドのみを選択すること。
3.以下のいずれの場合においても契約品の承認を取消す権利を留保すること。
a)基準以下の品質の繰返し。
b)合意した期日までに年度料金を支払わないこと。
c)自由市場で契約品が繰返し入手できないこと。
d)価格及び品質の明かな濫用。

当事者の義務   06)
1.承認された型式に相当するユニットにのみ及び連盟の定めた制限の範囲内で「( )公式認定(OFFICIALLY APPROVED)」のシールを押印するか又は印刷すること。
2.できるだけ多くの数の国内協会に契約品を提供し、それらは、承認されたサンプルと同品質のものであることを保証すること。
3.本契約の期間終了に至るまでの年度毎の料金を連盟に継続して支払うことを条件に、市場からいつでもその契約品を撤回すること。

当事者の義務   07)
1.本保証契約に基づく保証人の義務は、絶対的且つ無条件のものであり、賃借人又はその関係会社に対して保証人が持つことのできる請求権に基づく反訴、相殺請求、控除、減額、又は抗弁を条件とはしないものとし、且つ(保証人がいかなる知識を持っているか又は通知を受けていたかにかかわらず)いかなる環境又は条件にも顧慮することなく完全に効力を有するものとし、且つこれらの環境又は条件によって、免除され、免責され又はいかなる方法でも影響を受けないものとする。賃借人が賃貸人に対して以前行ったいかなる支払いが、後にいかなる法律のゆえに撤廃され又は無効であると宣言され、且つ本保証契約が何らかの理由で放棄された場合、本保証契約は、完全な効力を有するよう復旧されるものとする。
2.本保証契約に定める保証人の無条件の義務は、保証人の全資産及び財産のすべての範囲内で、保証人に対して強制できる保証人の完全な償還請求義務を構成する。
3.本保証契約及び本保証契約のすべての部分は、保証人及びその継承者と被譲渡人を拘束し、並びに賃貸人及びその継承者と被譲渡人のために効力を生じ、賃貸人及びその継承者と被譲渡人によって直接実施されるものとする。
4.賃貸人は、その権利及び利害を本保証契約において及び本保証契約に基づきいかなる人物にも譲渡することができるが、保証人は、賃貸人からの当該譲渡の書面による通知がある場合を除き、賃貸人のいかなる被譲渡人に対しても義務に服しないものとする。

当事者の義務   08)
会社は、本契約により、会社の副社長として被雇用者を雇用し、被雇用者は、同人の能力の限り、当該職務を引き受け、履行することに同意する。かかる資格における被雇用者の権限及び職務は、会社の付属定款に定められるもの、並びに会社の取締役会により随時決定される追加権限及び職務とする。但し、次に掲げる事項は、会社の取締役会の事前の承認のない限り、いかなる場合も会社から被雇用者に授権しないものとする。
a)人事、
b)( )以上の経費支出、
c)会社資産の購入、売却又は処分。
被雇用者は、同人の労働時間中、その最大の注意と能力を会社の業務に捧げるものとする。

当事者の義務   09)
被雇用者により遂行される義務の範囲は、( )としての職務の作業に限定されることが合意される。但し、回避することができない状況が発生した場合、被雇用者の職務分類は、本契約当事者間の合意により変更することができ、その場合、支払われるべき賃金及び雇用の他の諸条件は、被雇用者の当初の職務分類の諸条件より低下させられないものとする。

当事者の義務   10)
貴殿とABCとの間に雇用関係がある間、並びに第( )条の場合には、貴殿とABCとの雇用関係の終了後、貴殿は、以下の事項に同意する。
a)貴殿の職責の履行に貴殿の時間、注意力及び技術のすべてを向けること、経営者の適法なすべての命令を履行すること及び節制と礼節とをもって自己を律すること及び誠実且つ自己の能力の及ぶ限りにおいて貴殿の職責を果たすこと。
b)通常営業時間外の労働に対するいかなる追加報酬なくして貴殿に対し合理的に随時要求される労働時間に合わせること。
c)ABC/経営者の事前の書面による同意なくしてABC/経営者の顧客又はABC/経営者と取引関係を有するその他の者から贈与又は贈答(金銭若しくはその他)を受領しないこと、或いはいかなる方法においてもかかる贈与又は贈答を要求したり又は集めたりしないこと。
d)秘密を保持し、ABC/経営者の事前の書面による同意なくしてABC/経営者若しくはABC/経営者の顧客若しくはABC/経営者が携わる事項の事業又は業務に関係、或いは関連する秘密の事項又は事柄を受領する権限のないその他の者に漏洩しないこと。
e)ABC/経営者の事前の書面による同意なくしてその他の雇用関係若しくは事業についたり又は携わったりしないこと。

当事者の義務   11)
被雇用者は、( )に所在する会社の副社長として行動するものとする。当該職能において、被雇用者は、会社の取締役会によって指図された通常の日常の職務に加えて、当該施設における生産、エンジニアリング及び人事すべての監督に責任を負うものとする。被雇用者は、これらの責務を果たすよう最善を尽くすことに同意する。

当事者の義務   12)
被雇用者は、会社の敷地又は会社が認めたその他の場所において、本契約第( )条に規定の職務を遂行するものとし、ファックス、電話又はその他の通信により会社の社長に当該職務の遂行状況を定期的に及び社長が要求した時に通知し、必要な場合、社長の指示を仰ぐものとする。

当事者の義務   13)
代行店の販売代行店としての諸責任と権限は、下記の事項からなり、またそれに限定されるものとする。
契約品販売の促進と開発に従事し、且つ付属書( )に記載されている販売機能を果すこと。

当事者の義務   14)
テナントは、テナントの従業員、取引先、顧客、招待者、及び客人による前述のすべての規則及び規定の遵守について、責任を負うものとする。

当事者の義務   15)
1.ABCは、子会社の不履行があった場合、本契約第( )及び第( )条に従い子会社がGHIに支払うべきすべての金額の支払いを約束する。
2.ABCは、GHI及び/又はDEFからそれらが有する子会社の株式を当事者間で互いに合意する価額で、但し、株式の額面価格より低くない価格で購入することを約束するが、但し、ABCは、子会社が営業を開始する日から最初の( )年間はかかる購入を行う義務はないものとする。更にいかなる当事者も、その有する株式のいずれかを譲渡しようとする場合、ABCの事前の承認を得なければならないものとする。

当事者の義務   16)
本契約により、借主は、自ら及び借主の認める譲受人のために、次のとおり、貸主と合意する。
1.設定区域の賃貸借は、店舗開業計画を行政府が承認することを条件とする。
2.設定区域の占用前、貸主に次の事項を申請すること。
a)借主の計画営業時間、
b)改造工事の詳細計画、工事仕様、見込図面、看板、見積工事費、借主が負担することになる工事諸経費及び改造工事所要期間、
c)従業員名簿及びスタッフ用に予定の制服(もしあれば)、
d)上記b)号に記載した事項を受領後( )日以内に、貸主は、借主によりそのように申請された該事項を貸主が承認するか否かの通知を借主に与えるものとするが、貸主は、不当に承認を留保しないものとする。

3.電気配線、空調改造、配管、排気ダクトを含む改造費及びすべての関連費用を支払うこと。
4.前記月間賃貸料及び用役費を前述の期日及び方法で支払うこと。
5.a)( )に口座を開設し、同口座開設に要する保証金を支払い、同口座に貸記される金額を支払うこと。
b)設定区域に設置される電話の設置申請を行い、( )が要求する保証金及び( )が請求又は要求する金額すべてを支払うこと。
6.地方税及び国税納税額、固定資産税、その他名称のいかんを問わず解約立退賃貸料以外の同種の公租公課(以下「本件租税」と総称する)が、本契約により設定される契約期間の開始時点で賦課される租税額を超えて、設定区域に賦課され又はこれに関連又は帰属するものとして賦課されて増加したために、本契約で定める賃貸料に加算されることになる追加額を貸主が要求した場合は、支払うこと。当該追加額は、貸主が占用する区域を含め本件建物の賃貸可能区域の総面積に対して設定区域が占める割合に相当する本件土地建物に賦課され又はこれに関連して賦課される本件租税の増加分とする。

7.電力、水道及びガスそれぞれのメーターを設置し、これらすべての設置費用及び設定区域に関連して設置された各メーターで指示される電力、水道及びガスのその後の使用料金、通話料金、電話設置費用及びその他設定区域に別途提供される役務の費用を貸主又は適切な機関に対して支払うこと。
8.設定区域を、借主が事前に貸主に通知し、貸主が承認する( )又は他の施設として使用すること。但し、借主は、不当にそれらの承認を留保しないものとする。
9.設定区域に従来よりある機器設備、家具及び備品類すべてを保全し、借主の行為又は過失により損傷したものを修理すること。
10.貸主の書面による事前の承諾なくして、いかなる電気ソケット、プラグ、電気接点、電動機、エンジン、電気用具又は空調等をも設置しないこと。但し、事前承諾の条件として、当該電気関係機器等の設置によって、本件建物に既存の電気関係施設又はこれに対する電力供給及び貸主が適切と判断できる他の諸条件に対して過負荷とならず又は障害が発生しない旨の証明書を、貸主が容認する有資格電気技術者及び貸主選任の建築技師から、借主が、自らの費用負担で取り付けるものとする。借主が、本契約の約定に違背し、その結果として、貸主が何らかの損失又は損害を被った場合においては、借主は、当該損失及び損害のすべてについて、直ちに貸主に補償する。

11.本件建物の既存の電気施設又はこれらに対する電力供給に過負荷となり又は障害を生じさせるようなことを行わないこと。借主は、貸主の承諾が上記の規定に従って得られたとしても、本件建物の電力供給又は既存の電気施設に生じた過負荷又は障害については、貸主に補償するものとする。
12.設定区域を研究室又は工場として、騒々しい、不健全な又は不快な取引、事業又は職業用に、商品又は財貨の貯蔵用に又は好ましからざる人物を本件建物又はその一部に誘引すると思われる業務を実施するために使用しないこと。
13.床、内部漆喰、その壁、天井の化粧材を含め店舗の内装、ガラス窓、電気配線及び付属品を含め衛生水洗設備及び貸主の備品及び設定区域関連の貸主の資産、並びに借主が、手入れの行き届いた借用できる(通常の損耗を除外した)状態で使用権を有する水洗便所及びその他便益を貸主、公衆衛生局及びその他関係当局が満足のいく状態に保持しておくこと。

14.本契約により設定する期間( )カ年毎に及びその更新毎に、設定区域のすべての壁、扉及び窓を含めあらゆる内装を、貸主が承認する2回塗装で塗り直すこと。また、あらかじめ塗装、つや出し、磨き上げを施された内装木材部全部に塗装、つや出し、磨き上げを施し、扉及び窓すべてを含め設定区域の木質部及び内装を常に適切に塗装し、装飾し、色づけし、つや出し及び磨き上げること。窓ガラスを部屋の内側から見てきれいにしておくこと。
15.商品は、公衆から直接目に触れない設定区域内の場所に限って貯蔵すること。
16.本件建物から出入するすべての商品又は財貨を荷物出入口を経て、搬送すること。玄関、ホール、階段、廊下、通路、エレベーター及び本件建物の他の部分に支障を来たさないこと又は支障を容認しないこと。
17.貸主より事前承認される表示板等の物を除き、販売その他の目的で、商品その他の物品を共用区域で展示せずまたこれを許容したり、黙認したりしないこと。
18.貸主が十分な理由を付して通知した場合速やかに窓又は商品広告ボードの表示を変更すること。

19.貸主及びその正当な権限を有する代理人が、工具を持つと否とにかかわりなく、適当な時間に、設定区域に立ち入って設定区域の状況を点検しまたそこでの貸主の備品の在庫調べを行い、設定区域又は設定区域が本件建物の一部を構成する部分に構造的又は外部的改修を施すことを容認すること。
貸主は、借主が本契約に規定される修繕義務を遵守するために実施する必要のある修理若しくは工事又は行う必要のある取替えを記載した通知書を借主に送達し、当該修理、工事又は取替えの実施を借主に直ちに請求することができる。借主が当該請求の通知を受けて( )日以内に修理、工事又は取替えの実施を忠実に果さない場合には、貸主が設定区域に立ち入り、これらの工事を実施することは、適法とする。これらの工事費は、借主が貸主に対して負う債務とし、直ちに訴訟によって回収できるものとする。当該債務には、貸主選任の監督員又は建築技師の費用が含まれるものとする。

20.銃砲、銃弾等の非合法商品、火薬、硝石その他爆発性ないし燃焼性の物質を設定区域又は本件建物のいかなる部所にも貯蔵若しくは持ち込まないこと。
21.設定区域又はその一部を非合法目的に使用しないこと。静かな居住及び平穏を不法に妨害し又は阻げることになる行為又は事柄を一切差し控え又はこれらが行われるのを放置しないこと。また貸主、本件建物又は設定区域に近接する他の建物の占有者又はテナントからの納得のいく不満が申し立てられるような原因を創り出さないこと。
22.設定区域の窓、扉、床及び仕切りのすべての金属部分及びガラス部分を常に清潔に且つ明るく保つこと。但し、研磨剤は使用しないこと。

23.設定区域若しくはその一部又はそこにある貸主の造作、付属品及び装飾に改造、分割若しくは変更を加えず又はこれらを容認しないこと。特に、設定区域に近接する本件建物の一部に対する空調システムの完全且つ無制限の使用及び収益を妨げることになる改変は、貸主の書面による許可及び承諾を先づ取り付け、貸主選任の建築技師が定め、貸主が承認する設計及び材料で、当該改造又は追加工事を借主が自らの費用負担で実施することに貸主が書面で許可し、承諾する場合を除いて、行わないし、行われるのを容認しないこと。本契約によって設定した期間が満了したときは、借主は、自らの費用で、設定区域をその原状に復するものとし、設定区域が本契約で設定した期間の満了日から原状回復に至るまでの、原状回復されない期間、日割計算で、その時点での相場の賃貸料を支払うものとする。但し、常に借主は、当該原状回復工事が施行される間、第三者及び設定区域に生じる傷害及び損傷に備え保険契約を締結しておくものとする。

24.貸主の事前の承認なく設定区域若しくは本件建物の窓又は照明をふさぎ、暗くし、阻げ、或いは曇らせないこと。但し、かかる承認は、不当に留保されないものとする。
25.設定区域で競売が実施されるのを容認しないこと。
26.借主、その従業員又は代理人が保有する車両は、常に貸主から割り当てられた駐車場だけを利用するよう処置すること。貸主は、本件建物内ないし周辺に駐車した車両に紛失又は損傷が生じても責任を負わない。当該車両内の物品の紛失、損傷又は当該駐車場を利用する間に他人に生じた傷害についても同様責任を負わないものとする。
27.本件建物の火災による焼失又は損害について当面継続する保険契約証書が、無効又は取消されることになるような又はその保険料率が増額されることになるような事項を一切差し控え、容認せず又は放置しないこと。本約定違反又は不遵守により必要となった当該火災保険契約証書の更改に際して、貸主が負担する増加保険料及びすべての経費として、貸主が被ったすべての損害を賠償し、貸主支払額を全額払戻すこと。

28.貸主が書面で承認したものを除き、空調ユニット、表示灯、通知板、プラカード、ポスター、広告、名札、旗、旗竿、無線又はテレビのアンテナ等を設定区域、その外側、その窓若しくは扉又は本件建物の一部に付加し、塗料で描き、その他の方法で表示し、或いはこれらの表示を放置しないこと。
29.現行若しくは今後有効となる政令又は法令及び命令、規則、規程、必要条件及びこれらに基づく通達、並びに貸主が定め、借主が同意する規則規程類によって占有者に課せられるすべての必要条件を本契約で設定する期間中、常に遵守すること。
30.現行の法令及びこれに基づく現行規程で定められる借主の従業者の保険、安全及び福利に関する諸規定を遵守すること。

31.第一級のホテルとしての貸主の事業基準に適合する最高水準の衛生とサービスを保持すること。
32.店舗の運営は、営業時間、スタッフの服装、出口の装飾等の点で、ホテルの他の部分の運営要件に調和するようにすること。これらの事項は、すべて貸主の事前の承認を受けなければならない。この目的のため、貸主及び借主は、貸主により承認される要件の標準を協議し決定するものとする。
33.公共機関からの免許、許可、登録(商号を含む)その他借主が事業を実施するに必要な承認を借主の自らの費用で、取得し、維持すること。
34.本件建物及びその敷地内駐車場を適切に運営するため貸主又はその正当な権限を有する代理人が定め、借主が同意するすべての規制及び制限を遵守すること。

35.本件建物の設定区域若しくはその他の部分又は近接する区域に対し、或いは人に対し借主又は借主の従業員、代理人若しくはライセンシーの行為、不履行又は過失が原因で生じるすべての損害について、責任を負い、貸主を補償すること。本契約に規定する借主の約定違反又は不履行の結果として、貸主が被るあらゆる損失及び損害を貸主に支払い、賠償すること。また、これらにより生じるすべての訴訟、請求、責任、費用及び経費について貸主を免責すること。
36.本件建物において、ホテルがその従業員のために定めた規則及び規程で借主が事前了解するものに従うように、自らの従業員全員を行動させること。当該規則類に違反する借主従業員の勤務停止を貸主が求めたときはこれに応じること。更に設定区域及び本件建物の共用区域以外の区域に自らの従業員が立ち入らないように処置すること。

37.設定区域の一部が、賭博又は違法、不道徳若しくは不適当な目的に供されることを許容せず、放置しないこと。また本件建物の他の占有者若しくは使用者又は近隣者に対し迷惑、困惑、不便又は危険を及ぼすことがないようにすること。
38.1階の自動開閉ドアーのバンド上で重量物を積載した手押車を押したり又は曳いたりしないようにすること。借主、従業員、代理人又はライセンシーによる本約定事項違反の結果として、貸主が被り、負担するすべての損失及び損害を支払い、賠償すること。
39.店舗への物品のすべての持ち込みは裏口からとし、ホテルが定める保安及び管理手続きを遵守すること。
40.家具、機具、付属品、建具その他のものを移動させる際に又は何らの方法によっても、本件建物の一部及び共用通路を損傷又は摩損せず、或いは借主の従業員又は代理人にこのようなことをさせず又は黙認しないこと。また、当該損傷又は摩損を直ちに修理し、補修し又はその費用を貸主に支払うこと。

41.本契約により設定する期間の満了又は満期前終了の場合に、設定区域を前記に定める約定に従って、(借主に帰属する借主の備品以外の)備品及び付器類とともに十分手入れされ、貸与できる状態にして明け渡すこと。
42.借主、その代理人又は従業員が、設定区域又はその一部に、設備、機械、看板又はその他の附属品の設置、使用又は撤去によって何らかの損害を与えた場合は、貸主の満足がいくよう、直ちに補修し、損害を賠償すること。貸主が設定区域又は本件建物に加えられる補修工事を明示し、早急に施工するよう要求して、借主に通知してから合理的な期間内に、借主が当該補修工事を忠実に開始しない場合においては、貸主は、工事人等を伴なうと否とにかかわらず、設定区域に立ち入り、当該補修工事を実施することができる。補修工事の費用は、借主が貸主に対して支払うべき債務であり、訴訟により直ちに回収されるものであることに借主は、同意する。

43.当面又は随時設定区域上若しくはその周辺にある借主の在庫品又は動産類に関して売買証書又はその他の優先担保権を与えないこと。
44.二輪車、スクーター、運搬用自転車を含む各種の車両を駐車させることによって、本件建物からの出入りを阻害する障害を生ぜしめず又はそれを放置若しくは容認しないこと。或いは本件建物へ通じる取り付け道路上にかかる障害を生ぜしめず又はそれを放置若しくは容認しないこと。
45.設定区域に過重負荷をかけないこと。貸主は、荷重が配分されるよう設置する必要がある金庫及びその他の重量機器の最大重量及び設置場所を指定する権利を留保する。貸主が承認する事務機器及び機器設備は、貸主の意見で、本件建物の他の借主及び占有者に対する振動、騒音及び迷惑を吸収防止するに十分な場所に、借主の費用で設置し保全させるものとする。
46.借主は、貸主の事前の承諾なくして、設定区域において本件建物の清掃業務を行わせるために貸主が承認又は指定する清掃業者以外の者を雇用又は継続して雇用してはならないものとする。但し、貸主が当該清掃業者の違法行為、過失行為、不履行等について責任を負うものではないものとする。借主が自らの清掃業者を採用することに貸主が承諾を与える場合、当該清掃業者の清掃日程は、貸主又はその代理人によって承認されなければならない。

47.貸主と借主との間で事前に合意される業務時間外に、設定区域において業務が実施されるのを容認しないこと。
48.貸主の書面による事前の承諾なくして、いかなる期間においても設定区域又はその一部の現実的若しくは法律的占有又は利用を譲渡し、貸与し、或いは手放さないこと。当該承諾は、その理由を示さず拒絶することができる。但し、借主が、設定区域又はその一部の現実的若しくは法律的占有又は利用を、本項の規定に反して、譲渡し、貸与し、或いは手放す場合においては、貸主は、賃貸借に基づく権利に何ら影響を及ぼすことなく、譲受人、転借人又はその設定区域若しくはその一部を占有する他の者から、設定区域又はその一部に関し、借主へ支払われるすべての賃貸料その他の金銭を徴収することができることを、常に条件とする。更に、前記賃借料及びその他の金銭を徴収したからといって、譲受人、転借人又は設定区域若しくはその一部の占有者を貸主が承認したことにはならないこと、並びにそれにもかかわらず、借主の本契約に基づく約定のすべてを履行する責任は、存続することを条件とする。

49.本契約に基づき支払うべき金銭の期限が到来しているときは、その期日から実際の支払日まで当該全金額について月当り( )パーセントの割合で計算した遅延金を支払うこと。「全金額」という用語には、本契約の条件に従って、貸主に支払われるべき又は貸主が負担した賃貸料、用役費、料金、経費、費用が含まれるものとする。
50.設定区域又は設定区域を経由する以外に都合よく入れない本件建物の設定区域外の場所に構造上又は外側の修理を加えるため、適当な時間に貸主、その代理人又は工事人等が設定区域に入ることを認めること。但し、貸主は、詳細な理由を付して貸主がそうする旨の要望を借主に通知し、借主又はその代理人の事前承認を得るものとするが、かかる承認は、不当に留保されないものとする。
51.設定区域の構造上及び外側の修理が必要な場合は、書面で直ちに貸主へ報告すること。
52.借主の過失によると否とを問わず、破損又は損傷しているときは、現状のものと性状、品質、厚さが同様な素材を使用して、必要な場合はその都度、破損又は損傷したすべての扉、窓及び壁装飾を取り替えること。

53.本契約に定める借主の約定事項の違反又は不遵守の結果、貸主が負担し又は被ったあらゆる損失及び損害を弁済及び補償すること。貸主が掛ける保険でカバーされるべき結果的又は間接的損害を除き、前記のために生じるすべての訴訟、請求、責任、費用及び経費について貸主及びその権原承継人を免責すること。
54.本件建物内の共用区域、エレベーターシャフト、水洗便所、洗面所、他の設備を設備目的外に使用せず又は使用されることを容認する原因をつくりださないこと。
55.本件建物内の共用区域、エレベーターシャフト、水洗便所、洗面所、その他の設備に、ごみ、くず、紙その他不適当な物を投棄、放置せず又は投棄、放置させたり、それを容認しないこと。また、借主、その従業員又は顧客が誤用したため、共用区域、エレベーターシャフト、水洗便所、洗面所その他の設備に生じた損害については、請求あり次第、借主は、損害金額を貸主へ支払うものとする。
56.設定区域を騒々しい、不健全な、不道徳な又は不快な方法で利用せず、或いはそのように利用されるのを容認しないこと。また、貸主の判断で、貸主、そのテナント、その他本件建物を利用する者にとって迷惑となり、平穏を乱し又は損害を与えることになる事柄を設定区域又は共用区域で行わないこと、或いはこれを容認しないこと。
57.平穏を乱し、いらいらを助長するような騒音を立て又は本件建物内に騒音若しくは振動を発生させる若しくはさせそうなエンジン又は機械を設置、或いは使用しないこと。
58.第56項及び57項のいかなる規定も、借主が遂行する修繕工事期間中は適用されないものとする。

当事者の義務   17)
本契約により、貸主は、借主と次のとおり合意する。
1.本契約により定める賃貸料及び用役費を正当に支払い、本契約で借主側の義務として定める各約定事項及び規定を遵守し履行すれば、借主は、本契約期間中設定区域を平穏に占有し利用でき、貸主又は貸主の信任をうけて合法的に請求する者から一切平穏を乱されることがないこと。
2.本契約に定める期間中に、設定区域を含め本件建物を火災による損失若しくは損害に備えるため付保すること。

3.設定区域若しくはその一部又は本件建物若しくはその一部が本契約で定める期間中火災で損傷を受け、破壊され、設定区域が利用不適となり又は出入することが不能となった場合においては、(当該火災が借主、その使用人若しくは代理人の違反又は過失によって発生した場合を除き)本契約で定める賃貸料及び用役費又は被った損害の性質及び程度に応じたその相当部分は、事情次第で、設定区域が再度占有及び使用に適し又は出入りができるようになるまでの間、支払留保されるものとする。また、本項に関する紛争は、仲裁法又は当面効力を有する紛争関係制定法に従い、1名の仲裁人によって裁決されるものとする。貸主は、自らの判断で適当と思わない限り、同様の建物を再度建設し又は復旧するよう拘束されず、或いは強制されないものとする。設定区域を再建又は復旧しないと貸主が決定する場合においては、本契約で定める賃貸料請求権は、前記破壊、損傷が発生した時から停止し、終結するものとし、借主は、貸主に対し一切の請求をすることなく、設定区域の占有を平穏裡に解き、貸主に明け渡すものとする。

4.天井、主排水管、パイプ、すべての外壁及び玄関、駐車場、階段、踊り場、廊下、通路、洗面所等諸設備を含め、本件建物のすべての共用部分を、よく整備すること。この整備には、貸主が自己のみの判断で必要と考える時期又は方法での本件建物の当該部分の塗り直し及び飾り直しが含まれる。

当事者の義務   18)
1.購入者は、契約品を輸入し( )内にて販売する為に契約品登録を取得するのに必要な試験及び実験を、自己の危険と費用において行うことを約束するものとする。
2.購入者は、出来る限り短期間に契約品の登録承認が得られるように最善の努力をするものとする。
3.供給者は、購入者に対して無料で契約品のサンプルと登録を取得するのに必要な英語によるすべての情報を提供するものとする。

当事者の義務   19)
XYZが送り込む旅行客に関して、ABCは、XYZが指示する旅程、サービス内容、その他の指示の完全な手配と、ABCが受け入れたすべての周遊につき責を負うものとする。

当事者の義務   20)
第二当事者が( )に主たる関心を持つ顧客を獲得し、その顧客が多国籍ベースの活動をしており、( )外にあるその顧客の事務所及び/又は人員が第二当事者の使用している( )(本契約中にて以下「システム」と称する)上にある一般データベース及び/又は当該一般データベースに関連して利用されているプログラムライブラリにアクセスすることを希望する場合には、本契約当事者は、第二当事者が、第二当事者の使用するシステムに基づいてサービスを当該顧客(本契約中にて以下「多国籍顧客」と称する)に( )以外で提供する第一義の責任を持つことに同意する。

当事者の義務   21)
1.本契約期間中、あらゆる業務委託書に基づき達成されるべき作業は、ABC及びXYZが随時合意する場所において遂行される。
2.XYZの施設において遂行されるべき作業の遂行についてABCを援助するため、XYZは、XYZ及びABCの間で別途合意されない限り、XYZの施設で働く同様の分類の従業員のためのXYZの現在の基準と等しい基準の必要な事務的及び秘書的補助、施設、駐車場、事務所設備、並びに机、椅子、ファイル及び電話サービスのような必要品目を、ABCの人員に供給するものとする。XYZは、ABCによって、提出されるべきすべての報告書及び書類のための複製設備も提供するものとする。

当事者の義務   22)
1.ABCは、XYZが作成し、ABCが承認するデザイン・プランに従って、自らの費用で、レストランに什器を入れ、装飾を行い、設備を施すものとする。レストランのすべての什器、装飾及び設備、並びに調度の修繕品は、ABCの財産とする。
2.レストランは、年間を通じて1日( )時間以上営業されるものとし、当事者は、常に適切な営業時間について相互に協議するものとする。
3.XYZによるレストランの管理及び運営は、XYZをレストラン用物件のテナント又はライセンシーとするものではなく、またレストラン用物件を占有又は使用するXYZの権利は、専ら本契約を履行するためものである。

当事者の義務   23)
ABC、DEF及びXYZは、ABC、DEF及びXYZの間において交渉を行った後、研究グループに参加するメンバーを決定するものとする。ABC、DEF及びXYZは、研究グループへの参加に関して、適切な契約をメンバーとの間で締結することに合意する。

当事者の義務   24)
本契約及び経営契約に別段の定めのある場合を除き、本契約に基づいて参加者が共同して行い又は与えるよう要求されているすべての決定、承認又は同意は、共同事業の総持分の少なくとも( )%を有する参加者によって行われるものとする。ある参加者について、不履行事由が発生した場合には、(かかる不履行事由が治癒される時まで)かかる参加者は、本契約の規定に基づく決定、承認又は同意に参加する権利を失うものとし、不履行事由が継続している間に行われるすべての決定、承認又は同意は、不履行を犯していない参加者の総持分の過半数を有する不履行を犯していない参加者によって行われるものとする。本契約又は経営契約に基づいて、参加者が共同して行わなければならないあらゆる決定は、必要とされる総持分を有する参加者が署名し及びマネージャーに対して交付した書面によって証明されるものとする。

当事者の義務   25)
完成日以前において、以下の行為が行われるものとする。
a)ABCは、契約、実施権又はその他によって、プロジェクトの建設又は運営に関連して又はプロジェクトによって生産される契約品の販売に関連して必要又は有用なすべての特許、商標、工程、技術援助及び「ノウハウ」を取得するものとする。ABCは、契約品及び関連製品及びABCが本契約によりライセンス契約又はその他によって共同事業に対して利用させることに同意する加工処理技術の改良開発に関する調査を行う。
b)DEFは、( )及び( )関連製品以外の、並びに( )以外の、共同事業によって製造される契約品の対象国における需要者承認を増進するために、マーケット調査に従事するものとする。
c)ABCは、上記のb)号に従ったDEFの義務に関して、( )において、ABCの費用で、最大で( )トンまで、対象国の市場において受入れられる添加剤と共に、( )をDEFに対して利用させるものとする。DEFは、上記に関連するすべての輸送費、倉庫費用及び関税を支払うものとする。
d)DEFは、プロジェクトの建設のために、( )にあるDEFの現存の( )コンビナート内にある、プロジェクトにとって適切な敷地を共同事業に対してリースするものとする。

e)共同事業の期間中、DEFは、契約品及び関連( )の追加加工処理を行う施設のために、空き地のままとなっており及びDEFが所有している限りにおいて、( )にあるDEFの( )コンビナートに隣接する土地を、ABCによるリース又は購入のために、ABCに対して利用させるものとする。但し、DEFが、当該土地の売却、リース又は開発を申出る場合には、DEFは、ABCに対して、その旨の事前の書面による通知を行うものとし、ABCは、ABCとDEFが合意する諸条件に基づいて、DEFから当該土地を( )することを希望するかどうかを決定するために( )日の期間を有するものとする。
f)マネージャーは、当初仕様書を実行するために必要な、プロジェクトの建設に関する詳細な計画書及び仕様書を作成するために、またそれによって要求される当初仕様書に対する修正を作成するために、当初仕様書を作成し、それらを参加者の共同承認を得るために参加者に対して提出するものとする。並びに
g)マネージャーは、プロジェクトの開発に関連して、並びに共同事業における参加者の権利と利益の維持に関連して及び本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約と供給契約に関連して履行されるよう要求されるすべての義務の履行に関連して要求される、( )、( )、対象国又はその他の政府機関による承認、認可、免許、許可、リース及び同意の申請を行い及びそれらを取得するものとする。

当事者の義務   26)
1.本件工事契約が発注者に対しては当事者等を連帯して拘束するにもかかわらず、内部的には本件工事は、以下の区分に従って当事者等の間で割当てられるものとする。
a)区分1:( ):
b)区分2:( ):
c)区分3:( ):
d)区分4:( ):
e)区分5:残りのすべての項目。
個々の区分は、各々が関連区分を実施するための別途契約を発注者との間で締結したのと同様に関係当事者がこれを実施するものとする。各当事者は、入札書及び釈明書に記載された適正な提案及び方法説明について責任を負う。
2.各当事者は、当事者等が別段の合意をした場合を除き、関係当事者の工事に関連する支払いを受領することができ、当該工事の実施から生じる利益を保有し、損失を負担するものとする。
3.各当事者は、性質のいかんにかかわらず訴訟額、クレーム額、損害額、原価、損失又は費用(確定損害額を含む)で、他の当事者又は当事者等が本件工事契約の諸条件に従って関係工事を実施するために最初に記載の当事者の過失若しくは不履行により負担し又は被ることがあるすべてのものについて他の当事者又は当事者等を完全に補償するものとする。

当事者の義務   27)
1.ABCは、XYZが希望する場合、ツアー・コンダクター、まとめ役又は要人のために特別のレセプション又は接待を行うものとし、そのための支払いを、XYZが支払うべき請求書又は受領証を添付してXYZに請求するものとする。
2.ABCは、ABCが手配する新聞広告、フルーツバスケット、花、ソフトドリンクに対する費用を負担するものとする。

当事者の義務   28)
そのため、代行者は、会社より特に要求された場合、会社より与えられる指示に従い、販売店及び( )の行政当局と交渉を行うものとする。

当事者の義務   29)
1.本契約当事者は、自らとそれらの指定する他の者との間で、( )と( )においてABC製品及びその他の電気又は機械製品を頒布することを目的とする子会社を設立することを約束する。
2.この子会社の登記事務所は、便宜的に( )に置かれるが、営業のために適切な場所が見つかり次第そちらに移転されるものとする。
3.子会社の存続期間は、( )年とする。
4.子会社の名称は、「( )」とする。
5.子会社の株式資本は、金額( )とし、次のように分担される。
**「株主;金額」の順**
ABC;( )
( )氏;( )
( )氏;( )
DEF;( )
GHI;( )
( )氏;( )
( )氏;( )
6.全株式資本の引受けがなされ、上記( )人投資家について( )の認可が与えられ次第、現金で全額が払い込まれるものとする。
7.子会社の取締役会は、4人のメンバーで構成されるものとし、( )氏、( )氏、DEF及びGHI[( )氏が代表として行動する]が取締役に就任する予定である。
8.子会社の会計年度は、各暦年の( )月( )日に終わるものとする。
9.子会社は、認可取得後できるだけ早くその営業を開始するものとするが、但し、( )年( )月以降とする。

当事者の義務   30)
建物、駐車場又は構内での意見調査、勧誘、びら又はその他のいかなる文書の配布及び行商も、禁止されており、各テナントは、同行為を防止するよう協力するものとする。いかなるテナントも、建物内で他のテナントの部屋から部屋へと営業の勧誘をしないものとする。但し、( )は、家主との賃貸契約に規定された当該サービスの提供を継続することができる。

当事者の義務   31)
1.XYZが契約地域に主たる事業利権を有する顧客を獲得し、かかる顧客が多国籍ベースで事業を営んでおり、その契約地域外の事務所及び/又は従業員が、契約地域内に設置されたXYZの情報システム上に現存する当該共通のデータ・ベースに接続して利用する共通のデータ・ベース及び/又はプログラムにアクセスすることを希望している場合には、ABC及びXYZは、XYZが契約地域外のかかるその他の顧客(本契約中にて以下、「多国籍の顧客」と称する)に対し、XYZのシステム上のABC情報サービスを提供する主たる責任を負うことに合意する。
2.ABC情報サービスの操業をABCが他者に譲渡、リース若しくは実施許諾していない国又は場所に所在する、多国籍の顧客の事務所及び/又は従業員に対し、XYZがABC情報サービスを提供する場合は常に、ABCは、XYZからそうするよう要請があれば、通常の顧客支援サービスをABCの費用負担において提供することに同意するが、但し、ABCがその時点で、直接の近隣において自己の顧客にかかる支援サービスを提供していることを条件とする。

3.ABC情報サービスの操業をABCが他者に譲渡、リース若しくは実施許諾している国又は場所に所在する、多国籍の顧客の事務所及び/又は従業員に対し、XYZがABC情報サービスを提供する場合は常に、ABCは、XYZとABCの譲受人、レッシー若しくはライセンシー(本契約中にて以下、「ホスト・レッシー」と称する)との間で、ホスト・レッシーに以下の4項及び5項の規定されるものと同条件にて通常の顧客支援サービスを提供することを要求する契約が成立するよう誠実に努力をすることに同意する。
4.上記2項で特に規定される場合を除き、多国籍の顧客を受け入れたことから生ずるすべての費用は、XYZの負担とする。
5.XYZは、多国籍の顧客にABC情報サービスを提供する場合は常に、契約地域外の当該収入源から生ずるすべての総収益について、個別に記録を保持することに同意し、更に、ABC(場合によってはホスト・レッシー)に対し、ABC(又はホスト・レッシー)が通常の顧客支援サービスを提供した地域のすべての当該収益の( )パーセントを支払うことに同意する。

6.XYZは、契約地域外の多国籍の顧客の事務所及び/又は従業員に対してABC情報サービスを提供する場合は常に、特別のIDナンバーを割り当て、ABC情報システムへのアクセスに関して、かかる事務所及び/又は従業員にかかるIDナンバーを利用することを要求するものとする。
7.ABC(又はホスト・レッシー、但し、かかるホスト・レッシーが3項に基づき通常の顧客支援サービスを提供することに同意した場合)が契約地域外に主たる事業利権を有する顧客を獲得し、かかる顧客が多国籍ベースで操業し、その契約地域内の事務所及び/又は従業員が、契約地域外に設置されたABC(又はホスト・レッシー)の情報システム上に現存する当該共通のデータ・ベースに接続して利用する共通のデータ・ベース及び/又はプログラムにアクセスすることを希望している場合には、1項から6項の規定を準用するものとする。
8.ABC及びXYZは、かかる多国籍の顧客がそれぞれのABC情報システムを使用することから生ずる収益を、多国籍の顧客に関する取引高又はその他の値引きに適用することを目的として結合しないことに同意する。

9.XYZの要請がある場合には、XYZの費用負担において、ABCは、XYZが本契約に基づく通常の顧客支援サービスの提供により収入を得る権利を有する、ABC情報サービスの提供事業体について監査を行うことに同意する。ABCは、その監査の結果報告をXYZに提出する。
10.XYZが上記5項の規定に従って通常の顧客支援サービスからの収益の( )パーセントをABC又はホスト・レッシーに対して支払った場合には、第( )条( )項に従ってかかる多国籍の顧客からの収益に関するABCの受取配分は、それぞれ( )パーセントから( )パーセントに減額することにABCは合意する。

当事者の義務   32)
( )市民であり、且つ買い手のマネージング・ディレクターである( )氏は、本契約中に規定の買い手のすべての義務について、本契約により買い手と連帯責任を負うことに同意する。

当事者の義務   33)
1.当事者等は、発注者に対して本件契約に起因するすべての義務の履行について連帯して責任を負うものとする。但し、この連帯責任は、発注者に対してだけでなく、他の当事者等に対しても有効である。結果として、1以上の当事者による本件契約の義務違反の事実があった場合にかかる連帯責任を発注者が請求したと仮定した場合、当該当事者又は当事者等は、他の当事者等を完全に且つ連帯して保証する義務を負うものとする。
2.当事者等のいずれかが原因で後者が被った損害について発注者との間で紛争が発生した場合で、当該損害の責任をいずれの当事者にも確定的に帰せしめることができない場合、その損害を是正する義務は、本件契約の総額に占めるそれぞれの工事金額に応じて全当事者等の間で分担されるものとする。
3.各当事者は、本契約に基づいて自己の違法行為の責任及びその被雇用者若しくは代理人の違法行為責任の結果について責任を負うものとする。

当事者の義務   34)
( )氏によって代表される( )の出資者は、合弁事業契約書の第( )条( )項に規定されたところにより、本契約に基づくABCのXYZに対する義務の完全な履行を連帯して保証するものとする。

当事者の義務   35)
( )国の市民であり且つ買い手の社長である( )氏は、本契約に規定された買い手のすべての責務について、買い手と連帯責任を負うことに同意する。

当事者の義務   36)
当事者等は、本件工事契約の諸条件により発注者に対して連帯して義務を負う。

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