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8c01j定義和文

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定義

定義   01)
本契約の適用上、下記の定義を次のように合意する。
a)「許諾機械」とは、( )機( )を意味する。
b)「契約地域」とは、本契約の締結日に存在するその国境に従った( )を意味する。
c)「構成品及び部品」は、( )、( )、( )、( )、( )及び( )で構成するものとする。
d)「ノックダウン方式」とは、ライセンシーが、構成品及び部品セットをライセンサーから購入し、ライセンサーが供給する構成品及び部品以外の部品をライセンシーが製造、又は準備し、契約地域で完成許諾機械を製造することを意味するものとする。
e)「不可抗力」とは、天変地異、暴風雨、火災、洪水、暴動、内乱、労働紛争、避けられない事故、戦争、禁輸、法的な規制又はその他本契約当事者の制御を超える事由を意味するものとする。

定義   02)
1.「契約品」とは、本契約に基づいて供給者が販売し、購入者が購入する、本契約に添付の付属書( )において規定の( )、並びにそれらの修正品、改良品と代替品、構成部品、部品、組立部品及び供給品を意味するものとする。
2.「スペア」とは、契約品の完全なユニットを構成する、供給源のいかんを問わないすべての部品、回路、構成部品及び組立品を意味するものとする。
3.「特殊部品」とは、商業上の供給源から容易に入手することのできない、供給者によって製造又は組立てられる、契約品に使用されるすべての部品、回路、構成部品及び組立品を意味するものとする。

定義   03)
本契約において使用されている用語には、以下の定義が各々適用されるものとする。
a)オペレーティング・システム
ABC情報により遠隔コンピュータ・サービスを提供するために使用される、ABCが専有する、既存の及び将来開発されるソフトウエア・システム。この定義には、( )が含まれる。この定義からは特に以下のb)号に定義されるコンピュータ・プログラムが除外される。
b)アプリケーション・ライブラリ
オペレーティング・システムと結合してABC情報により使用され、ABC情報のすべての顧客の使用に供される、既存の及び将来開発されるコンピュータ・アプリケーション・プログラムのライブラリ。このライブラリには、第三者が所有権を有し、現在又は将来有効な特別な契約に従ってABCに実施許諾されたプレミアム・アプリケーション製品及びソフトウエアが含まれる。現行のプレミアム製品のリストは、本契約の付属書( )に記載される。

c)ABC情報サービス
ABC情報サービスは、以下に掲げる項目の全体又は一部を包含する。
i)( )内においてABCの自社のコンピュータに設置されたABC情報ネットワーク、オペレーティング・システム及びアプリケーション・ライブラリ。但し、以下のe)号に定義する契約地域においてアプリケーション・ライブラリを提供する権利及び実施権をABCが有することを前提とする。
ii)ABC情報サービスのマーケティング及び使用に関連して実施されるコンサルティング、プログラミング及びその他のサービス。
d)遠隔通信集信機(RCC)
遠隔端末がABC情報サービスにアクセスするための統計的多重送信のアドバンス・エラー制御及びターミナル・インターフェースを提供するABCの仕様に従って構築されるプログラミングが可能なデータ処理装置。
e)契約地域
本契約の開始時の( )の地理的境界内且つ( )が主権を有する地域。
f)ABC情報ネットワーク
ABC情報ネットワークは、通信とデータ処理用のハードウエア及びソフトウエア・システムから成る遠隔通信網であり、データ端末によっていかなる場所からアクセスされた場合でも、データを登録、記憶、処理、分析し、また、データを単数若しくは複数の端末設置場所に送信するために使用される。

g)通常の顧客支援サービス
情報ネットワークとの通信アクセス、データ登録、データ処理及びデータ検索に関連する事項についてのユーザーへの援助から成る妥当な水準のサービスを包含している顧客へ無料で提供される一般に利用可能なサービス。通常の顧客支援サービスは、顧客が最上の方法で情報サービスを利用することを保証するため顧客と相互作用する継続的過程である。
h)グループ
グループは、以下に掲げるXYZの株主の( )社で構成されている。
**XYZに投資している会社(アルファベット順)**
( )
( )
( )
i)発効日
本契約が発効する日。発効日は、ABCがXYZから、必要とされるすべての( )の関係当局の認可が得られたとの書面による通知を受領してから( )日後か又は本契約を両当事者が締結した日かの、いずれか遅い日に開始するものとする。

定義   04)
本契約では、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、次の用語は、次の意味を有するものとする。
a)「ソフトウエア」とは、付属書Aで識別され技術文書に記載されているようにオブジェクト・コード及び/又はソース・コードの形で引渡された( )・ソフトウエア、並びに本契約の諸条件に基づき随時ライセンサーによって引渡される他のソフトウエアを意味する。
b)「技術文書」とは、ソフトウエアを記述した( )を意味し、随時ライセンサーによって修正又は補足され、そのコピーは、本ソフトウエアと共に引渡される。
c)「オブジェクト・コード」とは、コンピュータが実行することのできる2進フォーマットで記述された機械読取可能コンピュータ・プログラム命令を意味する。
d)「ソース・コード」とは、コンピュータ・プログラマーにより高級言語で書かれた人間読取可能及び機械読取可能コンピュータ・プログラム・ソース命令及びそれに付随する関連注釈と内部文書を意味するが、これらはすべてABCカンパニーの営業秘密である。
e)「関連資料」とは、本ソフトウエア及び本ソフトウエアと共にライセンサーにより提供される技術文書を除くすべての資料を意味するものとし、すべての手引とマニュアル及び本契約で認められたとおりにライセンシーが作成した本ソフトウエアのコピーを含むが、これらに限定されるものではない。
f)「コンピュータ・システム」とは、システム又はシステム構成を意味するものとし、付属書( )で定められたとおりに本ソフトウエアを記憶又は検索する容量のある処理ユニット及び関連周辺機器を含むものとする。
g)「ユーザー・プログラム」とは、本ソフトウエアのコンパイラを使用してコンパイルされ、且つソフトウエア・ランタイム・システムでリンクされたプログラムを意味するものとする。
h)「ランタイム・システム」とは、規則を解釈し、且つユーザー・プログラムの実行に備えた本ソフトウエア・プログラムの一部である。

定義   05)
1.「本プロジェクト」とは、計画中の合弁事業契約及びそれに関する他の契約に基づいて将来ABC及びXYZによって運営されるべき合弁事業のすべてを意味する。
2.「本機密情報」とは、本契約条件に基づき、一方の当事者(本契約中にて以下「本開示当事者」と称する)から他方の当事者(本契約中にて以下「本受領当事者」と称する)へ伝達される、本契約条件に基づき明確に許可された目的以外には、本受領当事者がそれを利用せず又はいかなる第三者にも開示しないことを同意する、本プロジェクト自体の存在、並びにそれに関する交渉及び協議の内容を含む企業機密及び技術情報を意味するが、以下の情報は含まないものとする。
a)開示の時点で公知であるもの、
b)開示後、本受領当事者以外によって、公知の一部となったもの、
c)本開示当事者により、指定された第三者へ開示することが明確に許可されたもの、
d)開示の時点で既に本受領当事者に知られているもの。

定義   06)
本契約中にて使用される場合、下記に定める用語は、以下の通り定義されるものとする。
a)大会とは、( )年に主として( )内及びその周辺で開催される( )大会を意味し、併せて、委員会の公認に基づき行われる( )大会のためのすべてのデモンストレーション競技会を意味するものとする。
b)契約地域とは、本契約付属書( )に定義する地域を意味するものとする。
c)サイトとは、大会の各行事の場所を意味するものとし、競技場及びプレスセンター、並びに委員会の管理又は所有権の下にある隣接地域を含むものとする。
d)契約品とは、本契約付属書( )に定義する製品を意味するものとする。
e)マークとは、委員会若しくは大会を表示し、又は現わすすべての記章、象徴、ロゴ、記号、名称及びその他の標章で、委員会が現在若しくは将来使用する権利を有し、他者に使用を許諾する権利を有しているもので、随時修正されることがある委員会の図表基準手引書に含まれているものとする。マークは、本契約の付属書( )に定義する公式名称をも含むものとする。
f)プレミアムとは、販売過程の進行において、広告又は促進目的のため本契約当事者が無料で配布又は助成価格で販売するマークを付した製品を意味するものとする。

定義   07)
1.「大会」とは、( )年( )月及び( )月に( )において主として開催される第( )回オリンピック競技大会、並びに組織者の権限により行われる第( )回オリンピック競技大会のためのすべての予備的、資格選考の及び/又はデモンストレーション競技大会を意味するものとする。
2.「許諾製品」とは、付属書( )に定める製造業者の製品を意味するものとする。
3.「許諾地域」とは、付属書( )に記載の地理的地域を意味するものとする。
4.「オリンピック憲章」とは、( )協定により改定された( )年オリンピック憲章(仮版)を意味するものとする。製造業者は、オリンピック憲章の写しを一部受領している。
5.「シンボル」とは、適時改訂される組織者のグラフィック・マニュアルに含まれる公式の「スター・イン・モーション」エンブレムと「( )年オリンピック競技大会への( )設備の公式な供給者」という言葉を意味するものとする。シンボルは、オリンピック五輪だけのもの、「サム・ザ・オリンピック・イーグル」、或いは国際委員会の正式徽章は含まないものとする。
6.「開催地」とは、組織者の権限と主催のもとに行われるいかなる種類のすべての体育場所及び施設を意味するものとし、それは、その場所のいかんを問わず、組織者が権限を有する又は有するものとする付帯又は付随地域を含むすべての競技場、ホール、建物、プレスセンター、事務所、選手宿舎及び食堂施設、並びにその他の施設をも含むものであるが、それらに限定されない。
7.「スポンサー」とは、組織者と契約を結び、彼らの製品又は役務の広告、広報活動、商品化、頒布、販促及び販売に関連して、シンボルを用いることを許諾された個人又は企業を意味するものとする。

定義   08)
本契約中にて使用される以下の用語は、下記の通り定義されるものとする。
a)「( )アイデンティフィケーション」とは、以下を意味するものとする。
i)( )のフルネーム、( )のサインの複写、( )の写真、肖像、イメージ及び確認、並びに本契約において合意された商業的目的に使用され、また随時ライセンサーにより定められる利用方法によるいかなる上記への言及又はその組合わせ。
ii)ライセンサーにより随時制定される形式及びレタリングによる( )デザイン・グループの名称、並びにそれへのいかなる言及及びその組み合わせ、並びに
iii)契約商標(本契約中にて以下定義される)
b)「契約商標」とは、下記第( )条において確認される( )という名称及び/又は( )デザイン・グループという名称に関するあらゆる商標登録を意味するものとする。
c)「( )デザイン」とは、すべて下記第( )条に規定の手順に従ってデザインされ創造されるサブライセンシーの契約品の年3回のシーズン及びプレ・シーズン・コレクション(春/夏コレクション、秋/冬コレクション、そしてプレ・春/夏コレクション)の各々のため、下記第( )条d)号に記載の契約品のためのデザインスケッチ、及び提案された素材と色合わせの見本の総合された全体から構成されるものとする。
d)「契約品」とは、男性用、女性用、及び子供用( )、規定( )及び規定外( )を意味するものとし、後者2製品のカテゴリーは、本契約の契約期間中にライセンサー、ライセンシー及びサブライセンシー間で相互に合意した時期に市場に導入される。
e)「許諾製品」とは、( )デザインに従ってサブライセンシー又はサブライセンシーのために製造され、( )アイデンティフィケーションを使用してサブライセンシーにより広告され、促進され及び/又は販売される契約品を意味するものとする。
f)「契約期間」とは、( )年( )月( )日に開始し、( )年( )月( )日に終了する( )年契約期間を意味するものとする。
g)「契約年度」とは、契約期間中の( )年( )月( )日から起算される連続12カ月の期間を意味するものとする。

定義   09)
本契約の適用上、文脈的に別段の解釈が必要な場合を除き、以下に掲げる用語及び表現は、次の意味を有するものとする。
a)「契約発効日」とは、( )年( )月( )日を意味する。
b)「展示物」とは、本契約に従ってABCが供給するすべての種類の装置、機器類及び材料を意味する。
c)「役務」とは、現場における展示物の据付け、並びに( )職員が展示物の適切な操作及び実演に必要な技術的指導を意味する。
d)「現場」とは、( )の国立科学技術センターにおける( )展示物のためにXYZが指定するスペースを意味する。

定義   10)
本契約の適用上、次の定義が適用されるものとする。
a)「消費者市場」とは、個人消費を目的とした個々の消費者に対する、契約品の販売、再販売、及び頒布(小売若しくは卸売を含む)に直接又は間接的に関連した市場のことである。
b)「産業及び/又は商業市場」とは、購入者の通常の取引又は事業の過程で使用する、個人消費者以外の商店、法人及びその他の事業体に対する、契約品の販売及び頒布に関連する市場のことである。但し、かかる商店、法人又はその他の事業体の通常の取引又は事業は、消費者市場への販売(卸売若しくは小売を含む)を目的とする契約品の再販売ではないものとする。

定義   11)
1.展示物は、次の装置及び機器類から構成され、その詳細な仕様は、付属書( )に列挙される。
a)( )
b)( )
c)( )
ABCが保証するすべてについての知的所有権は、ABCの所有とするか又はXYZへの販売、移転、サブライセンス若しくは処分が可能である。
2.いずれかの当事者が展示物の仕様の変更を必要とする場合、その当事者は、相手方の事前の書面による同意を取りつけ、当該変更から発生するすべての費用を負担するものとする。

定義   12)
本契約の前文において及び本条において定義される用語は、本契約で使用される限りにおいて、また文脈上別途要求されない限り、場合に応じて当該前文において及び本第( )章において規定されたそれぞれの意味を有するものとする。
a)「関連会社」とは、法人又はその他の法実体との関係で、直接又は間接に、かかる法人又はその他の法実体を所有し又は支配する、或いはそれらによって所有され又は支配される、或いはそれらとの共同支配の下に置かれる者を意味するものとする。かかる定義において使用される「支配する」という用語は、議決権のある株式の保有によるか、かかる株式の保有者が付与した代理権に基づく議決権の行使によるか、又は契約によるかその他によるかを問わず、直接又は間接に、かかる法人又はその他の法実体の経営及び方針について指示し又はその指示を行わせる権能の保有を意味するものとする。
b)「能力」とは、プロジェクトによる通常の運転状況下において、1年間に(すべての活動を含む)生産及び船積みを行うことのできる契約品のトン数を意味するものとする。
c)「完成する;完成」とは、第( )条で定める意味を有するものとする。
d)「完成日」とは、第( )条( )項に従って引渡されたマネージャーの証明書の日付を意味するものとする。

e)「建設費用」とは、当該費用の決定日現在における、(i)以下に掲げる業務に対して明確に適用できない参加者又はその関連会社の一般管理費及び間接費を除いた、参加者又はその関連会社がいかなる時点でも負担した、プロジェクトに関連して本契約日以前に行われた評価、研究室業務、設計及びエンジニアリング業務、並びに関連の補助施設、実行可能性調査、費用見積り、マーケティング調査及び努力、ロイヤルティを含む財産権に対する支払い、法律業務及びその他のすべての業務のすべての費用に、(ii)プロジェクトの取得、建設又は開発に関連して本契約日以後に発生し、プロジェクトの完成以前に、一般的に受入れられている会計原則に従って共同事業の財産勘定の借方に記入され又は正当に借方に記入することのできるその他のすべての費用の総額を加算した額を意味するものとする。「建設費用」という用語が、新施設に関して使用される場合には、それは、第( )条に従った新施設の取得、建設又は開発に関連して発生し、新施設の完成以前に、一般的に受入れられている会計原則に従って新施設について利害関係を有する参加者の財産勘定の借方に記入され又は正当に記入することのできる、上記で定めた建設費用を意味するものとする。

f)「不履行事由」とは、第( )条で定める意味を有するものとする。
g)「会計年度」とは、各年の( )月( )日に始まり、( )月( )日に終了する1年を意味するものとする。
h)「当初仕様書」とは、マネージャーによって作成され、参加者に提出され、参加者が共同で承認した、プロジェクトの建設及び開発に関する計画書及び仕様書を意味するものとする。マネージャーは、その後、本契約に従って、それらを随時改訂することができる。
i)「契約品」とは、プロジェクトによって生産された市場向きの( )及び関連の( )を意味する。
j)「日本」とは、日本国、並びにそのすべての領土及び属領地域を意味し、これを含むものとする。
k)「共有施設」という用語は、第( )条において定める意味を有するものとする。
l)「共同事業」とは、本契約第( )条に記述の共同事業を意味するものとする。
m)「共同事業契約」という用語は、随時修正される本契約を意味するものとする。
n)「共同事業資産」とは、本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約又は供給契約の下での又はそれらに基づく共同所有者としての参加者によって又は参加者を代理して、プロジェクトのために保有され、開発され、建設され又は取得された不動産及び動産のすべての財産を意味するものとする。そして、その財産には、上記を限定することなく、本契約日現在においてプロジェクト上に位置しているすべての施設及び設備、並びに本契約、ライセンス契約、経営契約、売買契約又は供給契約に基づく参加者の権利及び義務のすべてが含まれる。

o)「共同事業費」とは、契約品の製造、加工処理及び販売準備において、マネージャーが参加者の代わりに本契約又は経営契約に従ってプロジェクトの運営において負担し若しくは生じさせた(又は一般的に受入れられている会計原則に従って生じさせるべき)、一般的に受入れられている会計原則に従って計算されたすべての費用、経費、債務及び負担を意味し、これを含むものとする。「共同事業費」が新施設に関連して使用される場合には、それは、新施設の運営に関して及び上記で述べた追加契約品の生産において負担した、上記で定めた共同事業費を意味するものとする。
p)「ライセンス契約」とは、実質的に本契約の付属書( )として本契約に添付された書式によってABCと共同事業との間で締結された、本契約と同日付の、随時修正されることのある契約を意味するものとする。
q)「マネージャー」とは、経営契約の諸条件に従って参加者が指名した共同事業のマネージャーとしてのDEF又はその承継人を意味するものとする。
r)「経営契約」とは、実質的に本契約の付属書( )として本契約に添付された書式によって共同事業とマネージャーとの間で締結された、本契約と同日付の、随時修正されることのある契約を意味するものとする。
s)「新施設」とは、第( )条において定める意味を有するものとする。
t)「参加者」とは、本契約の当事者、或いは本契約に従った又は本契約によって許容されたその承継人及び譲受人を意味するものとする。
u)「参加者が共同して」とは、第( )条で定めた意味を有するものとする。
v)「者」とは、個人、パートナーシップ、組合、法人又はその他の企業体若しくは政治的実体を意味するものとする。

w)「プロジェクト」という用語は、本契約又は経営契約によって許容された当初仕様書及びその修正又はその追加仕様書に従って、( )において建設され又は建設されるべき共同事業プロジェクトを意味するものとする。かかるプロジェクトは、( )年( )月( )日まで、年間少なくとも( )トンの契約品又は参加者が共同して決定するそれ以上のトン数の契約品の生産能力を持つことが計画されるものとし、並びにかかるプロジェクトは、プロジェクトにとって必要な財産、土地賃借権、通行権及び土地に関するその他の利益、並びに共同事業のためにマネージャーがその使用権を取得した他人によって建設され及び所有された施設を含む、かかる財産又はかかる土地賃借権、通行権又は利益の対象となっている土地において又はその上に建設され又は建設されるべき以下に掲げる建築物で構成されるものとする。
i)プロジェクト上に現存し及び設置されている予備施設、
ii)契約品の製造、加工処理及び販売準備のために、プロジェクト上に設置され又は設置されるべき施設、並びに
iii)発電所、送電線と送電施設、通信施設及び給水施設と水線。
(a)上記で述べた改良物の運営に関連して使用され又は使用されることが予定されているすべての建物、建造物、システム、装置、備品、機械、設備、器具、工具とその他の動産及び(b)上記に関連して使用することが必要とされ又は希望される(参加者によって所有されているかどうか又は賃借されているかどうかを問わない)すべての追加の不動産と動産及びそれらに関する利益とともに、文脈上別途要求されない限り、「プロジェクト」には、その建設後の新施設も含まれるものとみなされるものとする。

x)「売買契約」という用語は、実質上本契約の付属書( )として本契約に添付されている書式によって、ABC、DEF及び共同事業との間で締結された、本契約と同日付の、随時修正されることのある契約を意味するものとする。
y)「持分」という用語は、文脈上の要求に従い、共同事業及び共同資産に対するそれぞれの参加者の持分割合利益又は本契約の定めに従って随時増減されることのある持分割合を意味するものとする。本契約日現在の持分割合は以下の通りである。
ABC・・・( )%
DEF・・・( )%
z)「州」という用語は、( )州及び( )州の政府又は政府機関を意味するものとする。
aa)「承継人」という用語は、新設合併、吸収合併(かかる用語は、管轄地域の法律に基づいて理解される)、解散、購入、譲渡又はその他により、参加者の資産及び営業のすべて又は実質的にすべてを承継する法人又は法実体を意味するものとする。
ab)「供給契約」という用語は、実質上本契約の付属書( )として本契約に添付された書式によって、DEFと共同事業との間で締結された、本契約と同日付の、随時修正されることのある契約を意味するものとする。
ac)「トン」という用語は、摂氏105度における2,204.6常衡ポンドの乾燥重量を意味するものとする。
ad)「対象国」という用語は、( )国並びにそのすべての領土及び属領を意味し、これを含むものとする。

定義   13)
本条に規定する用語は、本契約のすべての適用上、文脈上別途特定されるか又は要求されない限り、以下に定義する意味を有するものとする。下記の定義は、以下に定義される用語のいずれについても、単数、複数双方に等しく適用される。
a)「プロジェクト」という用語は、ABCの要求に基づいてチームが飛行船を製作し、当該飛行船をサイトに設置し、並びにチームの援助及び役務を得て、ABCがイベント又はその他の目的のためにゾーンを探査し、ゾーン内の( )その他をビデオ録画及び/又は写真撮影する事業を意味するものとする。
b)「チーム」という用語は、飛行船の製作、取付け及びゾーンの探査をする能力を有する専門家で構成される人々のグループを意味するものとし、これには( )氏、( )氏、( )氏及び( )氏を含むものとし、同人等のプロフィールは、別紙書類にて記述される。
c)「飛行船」という用語は、ABCにより指定される( )語又はその他の言語での「( )」というマーク又は文字を付した飛行船及びそれに付随するすべての施設又は設備で、プロジェクトの目的に合致するものを意味するものとする。
d)「ゾーン」という用語は、( )の( )地域に位置する( )を意味するものとする。
e)「サイト」という用語は、ゾーン探査のための場所を意味するものとする。
f)「イベント」という用語は、その正式名称が「( )」である、( )にて( )年( )月( )日から( )年( )月( )日まで開催される博覧会を意味するものとし、ゾーン探査の成果は、そこで上映される。

定義   14)
本契約において、以下の用語及び表現は、文脈上別段の必要がある場合を除き、本契約によりそれぞれに割当てられた意味を有するものとする。
a)「本件工事契約」とは、本件工事の実施のために一方当事者である発注者と他方当事者である当事者等との間で締結された、以下のものからなる、拘束力ある契約を意味するものとする。
i)( )年( )月( )日付の原入札書類。
ii)( )年( )月( )日から( )年( )月( )日までの釈明書。
iii)釈明会議で保有する会議の合意議事録。
b)「共同企業体」とは、本契約に従って当事者等が形成する組合を意味するものとする。
c)「管理委員会」とは、本契約第( )条においてそれに与えられた意味を有するものとする。
d)「発注者」とは、( )を意味するものとする。共同企業体の名称は、「( )」とし、その住所は、( )に置くものとする。

定義   15)
以下の用語は、以下の意味を有するものとする。
a)「本ニュースレターサービス」とは、次のものを含むものとする‥会社により作成され、「( )」と題された月刊情報誌、「( )」、「( )」及び「( )」と題された隔月刊行の学習指導書。
b)「本データベース」とは、( )に関する会社のデータベース・ファイルを意味するものとする。
c)「本刊行物」とは、( )により発行された「( )」及び「( )」を意味するものとする。
d)「本ビデオテープ」とは、会社により製作及び頒布される教育用ビデオテープを意味するものとする。
e)「本コースウエア」とは、会社及びその提携者により開発されたトレーニング・コース資料を意味するものとする。これは、ワークブック資料及び視覚説明資料-オーヴァーヘッドスライド又は利用可能であれば35ミリカラースライド、を含む。
f)「本知的財産」とは、本ニュースレターサービス、本データベース、本刊行物、本ビデオテープ及び本コースウエア、並びに会社により随時提供されるそれらの最新版を含むものとする。

定義   16)
本契約の目的のため、本契約中にて以下に記載された用語は、文脈上その他の要求がある場合を除いて次のとおり定義されるものとする。
a)「本機械」という用語は、追加部品及びその付属品を含む機械及び装置を意味する。
b)「支払期日」という用語は、本契約に添付の付属書において明示的に記載されたとおりの、顧客からABCへの支払い日を意味する。
c)「本ソフトウエア」という用語は、本契約に基づき販売され本機械と共にABCが顧客に提供することができるソフトウエアを意味する。但し、本ソフトウエアは、ABCによって別途料金で及び/又は別途の契約に基づき提供されるソフトウエアを含まないものとする。
d)「本システム」という用語は、本機械と本ソフトウエアから成る組合せシステムを意味する。
e)「本価格」という用語は、本契約に添付の付属書に明示的に記載の本機械又は本システムの価格を意味する。
f)「チャージ」という用語は、本契約に添付の付属書に明示的に記載の費用を意味する。
g)「本件契約」という用語は、ABCが本機械を購入する顧客に代わって供給者と締結することのある付属書及び補足書を含むがこれに限定されることのない合意及び/又は契約を意味する。
h)「供給者」という用語は、本契約及び本件契約に基づきABCを通じて顧客に本機械を供給する売り手を意味する。
i)「付属書」という用語は、ABCにより作成され、顧客により受諾された本契約に添付の補足文書を意味する。

定義   17)
本契約中に使用されている下記の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとし、それらの意味は、単数形及び複数形両方共に同一の意味を表すものとする。
a)「契約品」とは、( )で、ABCの量産方式における製造工程の技術を部分的に使用し製造されるものを意味する。
b)「秘密情報」とは、口頭又は書面による技術情報で、一方の当事者(「開示者」)から他方の当事者(「受領者」)へ本契約の条件に基づき秘密に提供されるものであり;「confidential」とマーク又は指定されたものであり;且つ受領者が、本契約の条件に基づき明確に認められている目的以外には使用せず、或いはいかなる第三者にも開示しないことに同意しているものを意味するが、但し、下記情報は、含まれないものとする。
i)開示の時点で公知のもの、
ii)受領者以外の者により、開示後に公知の一部となったもの、
iii)直接又は間接に開示者からではなく、ある他の出所から受領者が入手したもの、
iv)受領者が開示の時点で既に知っていたもの、或いは、
v)受領者に( )年間又はそれ以上の期間所有されていたもの。
c)「本件ノウハウ」とは、ABCの所有にあるか、或いはABCがXYZに対し開示又は提供する権利を有するものであり、契約品の開発、改良、製造、使用、販売、又は契約品の商品化のいかなるその他の見地において、有用なものであり、且つ( )の秘密情報を意味する。XYZは、本件ノウハウについて特許を出願しないものとする。
d)「本件技術」とは、契約品の製造、使用又はその他の処置に関連し且つ必要なABCのすべての技術で、ABCにより開発され、本件ノウハウ、営業秘密及び/又は他の形態で所有されているものであり、或いは他者に譲渡する権利を有するものを意味する。XYZは、本件技術について特許を出願しないものとする。
e)「発効日」とは、冒頭に記載の日付又は関係所管官庁による本契約に関し必要とされる最終的な政府の確認、認可、許可若しくはその他の承認の発行の日付を意味するものとする。

定義   18)
本契約中にて使用される「契約品」という用語は、委託者によって製造及び販売されるところの、工業分野で使用される( )を意味するものとする。契約品の各モデルは、両当事者によって随時書面にて決定される。

定義   19)
本契約において使用される契約品という用語は、買い手の技術情報、仕様書及び図面に全面的に従った、( )インチから( )インチの称呼寸法の範囲内で、( )から製造される以下の( )を意味する。
( )
( )
( )
本契約当事者間の相互の合意により、相互に受入れ可能な諸条件のもとに、その他の寸法及び/又は型式を追加することができ、また、当該追加分は、契約品の定義の範囲内に含まれるものとする。

定義   20)
本契約の対象となる製品は、委託販売契約第( )条に「契約品」と称せられる製品(本契約中にて以下「契約品」と称する)に限定されるものとする。

定義   21)
本契約の対象となる製造設備等は、OEM契約に基づく製品(本契約中にて以下「契約品」と称する)の生産のため、貸与者が借用者に貸与又は供与したもので、貸与者がそれらの代金の全額を支払い、所有権を有するもの及びその調達代金の一部を貸与者が負担しているもの、並びに貸与者が借用者に無償又は有償を問わず貸与した設備、工具、その他の技術的資料(本契約中にて以下「貸与物件」と総称する)とする。

定義   22)
これらの本規則及び規定は、賃貸契約に追加されるものであり、賃貸契約の条項、約定、合意及び条件の全部若しくは一部を修正、改変又は改訂するものではない。ここに使用される「建物」という用語及びその他特に定義されないで大文字で始められている用語については、テナントの賃貸契約において意味を規定してあるものとする。「区画」と言及されているものは、「賃貸区画」を意味し、「建物構内」とは、建物に隣接する外の場所を意味する。

定義   23)
本契約の対象となる地域は、委託販売契約第( )条に「契約地域」と称せられる国(本契約中にて以下「契約地域」と称する)に限定されるものとする。

定義   24)
本契約中にて使用される「契約地域」という用語は、( )を意味するものとする。

定義   25)
本契約の対象は、付属書( )に明記されている( )(本契約中にて以下「契約品」と称する)とする。

定義   26)
1.経費
「経費」という用語は、i)( )、燃料油、清掃及び管理人サービス、給水及び排水、支給品、塵処理、除雪、一般的外観整備及び維持、窓拭き、エレベーター、エスカレーター、共用部分の電流、管理料、警備サービス、修理、取替え及び保守、ii)火災、事故、拡張担保、ボイラー、スプリンクラー、備品、一般責任及び財産損害についての各保険、並びに家賃損失保険、iii)サービス、運営、管理又は保守職員(「開発部分従業員」)に関する契約又は法律に基づいて賦課される開発部分従業員へ支払われるべきあらゆる種類の賃金、給与、福利、年金、経費及び税金のすべて、iv)管理、会計及び法律上の経費、開発部分従業員の制服及び作業衣、並びにそれらの洗濯、v)売上税、使用税及びその他類似の税金、並びに貸主の( )州単独事業税、vi)開発部分にある又はそこで使用される可動設備及び動産の原価、減価償却費及び保守費、vii)一般的に認められた企業会計原則と慣行に基づき保守及び運営費用とみなされる他の原価、料金及び費用、並びにviii)a)他の経費を抑えるための又はb)建設時に開発部分に適用されなかった何らかの法律又は規則に基づき要求される開始日後の貸主による開発部分の資本的支出とみられる改良の費用又はその一部、貸主が決定する合理的な期間に償却されるべき費用又はその割当て部分、並びに第( )条に述べられる賃料の未償却残高についての利息又は上記の資本的支出とみられる改良を行うために借り入れた資金について貸主が現実に支払ったそれよりも高い率の利息を含むがこれらに限定されず且つ重複しない開発部分の運営、保守、修理、取替え及び管理に関して貸主が負担した現実の費用を意味する。

経費には、1)第( )条( )項に定義される「税金」、2)標準的な外面窓覆い、共用部分の敷物及び上記事項についてのもの以外の開発部分に関する減価償却費、3)保険金収入から又は他の借主(追加経費として以外の)若しくは第三者によって支払われるサービス又は修理、取替え及び保守の費用、4)借主の改良工事費、不動産仲介人の手数料又は上述以外の利害関係のある資本項目を含まない。経費は、建物のすべての賃貸可能領域が占有され且つすべてのサービスが建物全体に供給された場合、貸主の合理的な経費均等評価に合うように調整されるものとする。

2.基本経費
「基本経費」とは、基本リース条件第( )項記載の初年度に貸主に現実に発生した経費を意味する。
3.追加経費
「追加経費」とは、各暦年における基本経費を超過する経費(若しあれば)のドル計算の総増加額を意味する。
4.税金
「税金」とは、現在存在するか若しくは今後創設されるかを問わず又は特別か若しくは一般的かを問わず、連邦、州又は地方税務当局によって開発部分のすべて若しくはその一部に対して又は関して課せられるすべての従価不動産税、料金、課徴金、免許税及び賦課金を意味する。税金は、また上記諸税金のすべて若しくは一部の代わりに又は付加して評価され、徴収され又は賦課される、並びに建物、駐車場、貸主又は借主の自由保有及び/又は定期賃借財産、貸主の( )州単独事業税(又は承継税)の内の建物に起因する部分若しくは本契約に基づいて支払われるべき賃料及びその他の料金により又は基づき全面的若しくは部分的に査定又は計算されるすべての税金、賦課金及び料金を含む。税金の金額又は有効性を争うすべての費用及び経費は、税金の一部であるものとする。

5.基本税額
「基本税額」とは、基本リース条件第( )項記載の初年度に貸主が支払う税金額を意味する。
6.追加税額
「追加税額」とは、各暦年に貸主が支払い又は負担する基本税額を超えるドル計算の総増加税額(若しあれば)を意味する。
7.借主分
「借主分」とは、基本リース条件第( )項に述べられている割合を意味する。借主の占有率は、賃貸物件の平方フィート面積(一定の共用部分の割当分を含む)を建物の使用可能総平方フィート面積で割って計算される。

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