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5a080j 技術援助契約書(機械部品)

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技術援助契約書

本契約は、( )法に基づき設立され現存し、(     )にその主たる事業所を有する会社である(     )(以下「ABC」と称する)と(   )法に基づき設立され現存し、(      )にその主たる事業所を有する会社である(     )(以下「XYZ」と称する)との間で、( )年( )月( )日に作成され締結され、両当事者が以下のとおり合意したことを証する。
(                    )(以下「AB

第1条 定義
この契約において「部品」とは(                    )をいう。

第2条 技術援助
ABCは部品の製造に関し、ABCの必要と認める範囲で、XYZに対し次の各号により技術援助を行うものとし、XYZは、本部品の製造を行う。
a)部品の製造に必要な購入仕様書、構造図、組立図、部品図、検査方法、材料規格等の資料を提供する。
b)ABCの技術上の知識経験に基づいて、XYZに助言し、またはXYZの質問に応じる。
c)ABCの技術者をXYZに派遣し、または技術習得を目的とするXYZの技術者を受け入れてABCが指導する。
d)部品の製造に必要な設備工具等を売却する。

第3条 技術援助の範囲
前条に定める技術援助は、ABCの第三者との契約に違反しない範囲内とする。また、ABCは第三者に対し前条と同様な技術援助を行うことができる。

第4条 費用
1.第2条c)ないしd)に定める技術援助に必要な費用は、XYZの負担とする。
2.前項の費用の支払方法についてはABCとXYZとが協議して決定する。

第5条 機密保持
XYZは第2条によりABCから得た技術援助事項ならびに、この契約実施により知得した技術上および業務上の機密を第三者に漏洩しない。

第6条 工場所有権の実施許諾
ABCはこの契約期間中、XYZが部品の製造に関し、ABC所有の工業所得権の実施許諾を希望した時は、とくにABCの業務に支障がない限りこれに応じる。

第7条 部品に関する工業所有権の取扱い
1.部品に関して完成された発明考案、意匠の創作(以下発明等という)について工業所有権を受ける権利および工業所有権(以下工業所有権という)は発明考案者の所属に従って、ABCまたはXYZに帰属する。ただし相手方が発明等の完成に不可欠の専門的技術知識または経験を提供しているときは、ABCおよびXYZの共用とする。
2.XYZは前項により特許権の出願を行うときは、事前にその内容を速やかにABCに通知する。
3.XYZは第1項により取得した単独の工業所有権についてABCから実施許諾の申し入れが有った場合、最恵条件でこれに応ずる。
4.XYZは第1項により取得した単独の工業所有権(出願公告中のものを含む)を放棄し、または第三者へ実施許諾もしくは譲渡する場合、事前にその旨をABCに通知しABCの承諾を得るものとする。
5.第1項により取得したABCとXYZとの共用の工業所有権について取得維持に要する費用は、当該権利の持分に応じて、ABCXYZが負担する。ただしABCまたXYZのいずれかの一方が権利の持分を放棄したとき爾後の費用については、この限りではない。
6.ABC及びXYZは第1項によるABCとXYZとの共用の発明等を出願した場合は、その発明等が公告(公開)になるまで第三者に漏洩しない。

第8条 販売
1.XYZは部品を最恵価格をもってABCに納入する。
2.XYZはあらかじめABCの文書による承諾を得た場合を除いては、本部品またはこれと類似する部品を自己または第三者のために製造販売しない。
3.XYZはABCの文書による承諾をえて第三者にこれと類似する部品を販売する場合、毎月(     )にXYZが製造販売した本部品または類似品の種類、数量、販売先および販売高についての報告書を作成しABCに提出する。

第9条 技術支援料
1.XYZは前条第1項によりABCに納入する部品については、ABCの技術援助に対する報償料の支払は含まず事項により支払いを行う。
2.XYZは毎月(     )に月生産数量をABCに報告し、技術支援料は覚書によりABCに支払うものとし、その支払方法に関してはABCとXYZと協議のうえ定める。
3.ABCは第7条によりXYZに実施許諾した工業所有権の実施料をXYZに請求しない。

第10条 第三者との提携
XYZは部品またはこれと類似品の部品に関し、第三者との共同研究などの業務提携などを行おうとするときは、あらかじめABCの文書による承諾をえる。

第11条 第三者との紛争処理
XYZはこの契約書により製造した部品が第三者の工業所有権に抵触し、紛争を生じたときはXYZの責任において処理解決する。ただし、その紛争がABCの技術援助事項に関しABCの責任に帰すべき事由によるものであるときは、ABCはその処理解決についてXYZを援助する。

第12条 解約
ABCまたはXYZのいずれかが本契約に違反した場合、相手方当事者は、当該当事者への(     )の予告期間を設けて、本契約を解約することができる。

第13条 解除
XYZに本契約の第5条、第10条、第11条、第12条のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、ABCはただちに本契約ならびに基本契約または個別契約の全部または一部を解除することができる。
この場合XYZは第2条に基づきABCから提供、貸与を受けた資料、設備、工具等ただちに返還するとともにABCの被った損害を賠償しなければならない。

第14条 契約期間
1.この契約の有効期間は(     )年(     )月(     )日から(     )とし、ABCとXYZとの間で協議の上必要に応じて延長できる。
2.第5条の機密保持に関する定めは、この契約終了後さらに(     )有効とする。ただし第12条の解約または前条の解約の場合は、以後無期限に有効とする。
3.第7条の工業所有権に関する定めは、当該工業所有権の存続期間中有効とする。

第15条 協議事項
この契約の運用に際し、契約事項に疑義が生じた時および契約事項に定めのない事項については、その都度ABCXYZ協議して決定する。

第16条 仲裁
本契約上の一切の紛争は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に基づき東京における仲裁で解決するものとする。

上記の契約を証するためABCおよびXYZはこの契約書を2通作成し、ABCXYZ各1通ずつ保有する。

ABC:
ABCの社名;( )
署名欄;( )
署名者;( )

XYZ:
XYZの社名;( )
署名欄;( )
署名者;( )