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4a112j 業務委託基本契約書1

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業務委託基本契約書

(    )(以下「委託者」という)と、(    )(以下「受託者」という)は、以下のとおり業務委託基本契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条 総則
1. 委託者および受託者は本契約の条項に従い、信義に則り、誠実に契約を履行するものとする。
2. 本契約は、委託者および受託者の基本契約とし、委託者が受託者に委託する個々の請負業務に関して別途締結する個別契約(個別契約書、注文書・注文請書、仕様書、確認書、覚書、念書を含む。以下総称して「個別契約」という)に全て適用されるものとする。但し、個々の委託業務の個別契約に別段の定めがあるときはこの限りではない。

第2条 委託代金および支払方法
委託者は受託者に対し委託業務履行の対価として、委託代金を支払うものとする。委託代金あるいは委託代金の精算方法および支払方法は別途個別契約にて定める。

第3条 委託業務履行基準
1. 受託者は委託者の作成する指示書に基づき、委託業務を履行する。
2. 受託者は委託業務の履行にあたり、指示書の内容に疑義が生じた場合、直ちに委託者に通知し、委託者は直ちにその処理を決定し、書面にて通知するものとする。

第4条 検証
委託者は、受託者による委託業務履行が完了した時点で速やかにその完全性および正確性を検証するものとする。

第5条 委託業務に関する権利の帰属
委託者が受託者に委託した業務に関する発明、考案等の工業所有権を受ける権利およびこれに関する著作権その他の権利は全て委託者に帰属するものとする。

第6条 資料、設備等の使用
1. 受託者は委託業務の遂行上必要な場合は、委託者の事前の書面による承認により委託者の資料、機器、什器、作業場所を使用することができる。また、委託者は委託業務遂行上必要な情報を受託者に提供するものとする。
2. 前項の規定により使用する作業場所については、委託者は受託者の担当者の作業場所を委託者の担当者の作業場所と区別するための別区画の確保、または表示等に便宜を図るものとする。
3. 受託者は第1項の規定により使用する物件について、善良なる管理者の注意義務をもってこれを保管管理するものとし、受託者が同物件を受託者の事務所に持ち込み使用する際には借用書を提出するものとする。
4. 受託者は第1項の規定により使用する物件を、委託者の指定した目的以外には使用してはならない。また受託者は使用にあたって委託者の諸規定および指示に従うものとする。
5. 受託者は第1項の規定により使用する物件で、委託業務遂行上不要となった物件があるときは、遅滞なくこれを委託者に返却するものとする。
6. 受託者は委託業務の履行に関する資料および、ソースプログラム・オブジェクトプログラム等を納めた記録媒体の、全部または一部を、委託業務以外で委託者の承認なしに複製・使用し、あるいは、第三者に複製・使用させてはならない。

第7条 担当者の選任
委託業務に従事する受託者の作業責任者および担当者は、受託者が選任するものとする。

第8条 指揮監督等
受託者は受託者の担当者に対する業務の遂行、労働時間、企業秩序の維持・確保等に関する指示その他の管理を自ら行い、委託業務の処理について事業主として労働関係法規上等のすべての責任を負うものとする。

第9条 就業条件
受託者の担当者の就業に関しては、受託者の就業規則にしたがうものとする。但し、業務遂行上やむをえない場合は、委託者受託者協議のうえ就業時間を変更することができる。

第10条 委託業務の報告
受託者は、委託者に対し、随時委託者の指定する方法により委託業務の遂行状況を報告するものとする。

第11条 委託内容の変更
やむを得ない事情により委託者が委託内容の変更を行う場合、委託代金および支払方法について委託者受託者協議の上決定する。

第12条 再委託の禁止
受託者は委託者の事前の書面による承認を得ることなく、委託者よりの委託業務を第三者に委託してはならない。

第13条 権利義務譲渡の禁止
受託者は委託者の書面による事前の承諾なしに、本契約および本契約に関して発生する委託者に対する一切の債権を第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならない。

第14条 機密保持
1. 受託者は委託者から秘密と指定された事項および委託業務の履行に関し知り得た委託者の秘密を第三者に漏らしてはならない。
2. 受託者は委託業務を履行する受託者の従業員、その他の者と前項の義務を遵守させるための機密保持契約を締結するなど必要な措置を講ずるものとする。
3. 受託者または受託者の従業員の責に帰すべき事由により委託者の秘密が第三者に漏れ委託者が損害を受けた場合は、受託者は、委託者の損害に対して賠償の責を負うものとする。
4. 本条の規定は本契約終了後も有効に存続する。

第15条 事故等の報告
受託者が本契約の遂行に支障を生ずるおそれのある事故の発生を知ったときは、その事故の帰責の如何にかかわらず、受託者は遅滞なくその旨を委託者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告および今後の方針案を提供する。

第16条 注意義務
受託者は委託業務を善良な管理者の注意をもって遂行しなければならない。

第17条 損害賠償
1. 受託者は本契約の履行に関し、委託者に対し受託者の契約不履行(第三者の知的財産権に対する権利侵害を含む。)によって与えた損害を賠償しなければならない。
2. 受託者は故意または過失により委託者の設備・機器に紛失・破損等の物的損害または人的損害を委託者または第三者に与えた場合、受託者はその一切の損害を賠償する責を負う。

第18条 契約期間
本契約の有効期間は、末尾記載の契約締結日から(    )間とする。但し、期間満了(    )前迄に委託者、受託者いずれか一方より書面による期間満了の意思表示がないときは、自動的に(    )間延長されるものとし、以後も同様とする。

第19条 契約の違反
受託者が次の場合の一つでも該当した時は、委託者は本契約および個別契約の一部または全部を解除することができる。
a) 本契約および個別契約に違反した時
b) 履行を遅延した場合
c) 受託者の有する技術、労務または作業の欠陥等により委託者の意図する目的を達することができないと、委託者が認めた時
d) 破産の申し立て、商法上の整理、民事再生、会社更生法手続開始決定の事実が生じ、または第三者より仮差し押さえ、仮処分、強制執行等を受けた時、ならびに支払停止、銀行取引停止、その他信用状態が著しく低下を示す事実が生じた場合
e) 解散の決議を行い、または他の会社と合併営業譲渡した時
f) 委託者受託者両者の合意があった時

第20条 契約の解除
1. 委託者は契約期間中であっても、(    )の予告期間をもって文書により本契約および個別契約を解除することができる。
2. 委託者により契約期間中に契約本契約および個別契約が解除された場合、委託者は、解除された日までに完了した委託業務の対価を受託者に支払うものとする。但しかかる契約解除が第19条による場合はこの限りではない。

第21条 雇用の禁止
委託者は、本契約の満了または解除後(    )間、本契約に基づき委託業務を履行した受託者の従業員を雇用の対象としないことに合意する。

第22条 準拠法
本契約および個別契約は(    )法に準拠する。本契約および/もしくは個別契約の一部が履行不可能と判断され無効になった場合でも、本契約および/もしくは個別契約のその他の部分は引続き効力を有するものとする。

第23条 完全合意
本契約および個別契約は委託者受託者間の完全かつ唯一の合意を構成する。委託者受託者間で本契約および個別契約と異なる合意がなされ、両当事者の書面による合意がない場合は、本契約および個別契約の締結の前後を問わずかかる合意は無効とされる。本契約および個別契約は両当事者の書面による合意によってのみ修正される。本契約および個別契約に矛盾が生じた場合は個別契約が優先されるものとする。

第24条 合意管轄
本契約に関し起訴の必要が生じた場合には、委託者の本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とする。

第25条 本契約に定めのない事項等
契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合、委託者受託者双方速やかに協議のうえ解決するものとする。

以上、本契約の締結を証するため、本書を2通作成し委託者受託者双方記名捺印のうえ、各1通を保有するものとする。

委託者
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署名者:
役職:
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受託者
署名欄:
署名者:
役職:
日付:

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